福島市議会から明日の建設業を探る!
〜14年12月定例会から(1)〜

最大の関心は中心市街地活性化問題

 福島市の15年度当初予算も決定し、瀬戸市長にとって1期目の折り返し点。3月議会もさまざまな市の問題点がクローズアップされたが、その根底になるヒントが前定例会にある。建設メディアは各議員の質問を建設業関連に絞って抜粋した。また同じく市側の答弁も簡略かさせて読みやすくした。主要質問と答弁にはアンダーラインを設けて重要性をアピールしさらに多くのホームページから必要とされるホームページにアクセスし、詳細な部分や関連事項にリンクする業務を追加し、読者の検索時間の短縮し努めた。一方向性の議会内容からあらゆるホームページにリンクすることで双方向性の実現が見える構成になり、さらに内容が詳細に分かる手掛かりになれば、インターネットマガジンとしての役割が果たせる。第二弾にもご期待を。(文面は当社が簡略化したもので当時者の発言とは一部異なる)

 

高齢者が安定して住める住居を確保せよ!


★西山尚利議員
●高齢者向け優良賃貸住宅制度について
福島市借上市営住宅には、4事業者から120戸の応募がすべてが仮認定となった。当初の計画では40戸程度たが、福島市中心市街地活性化のための定住人口の確保や、都心回帰といった観点から期待の大きかった事業で市民からも大変歓迎された。
 お年寄りが安心して生活できる住まいづくりを維持するための法律である高齢者の居住の安定確保に関する法律が、2001年10月1日に施行した。2015年には高齢者のいる世帯が2,030万世帯、そのうち単身の高齢者もしくは高齢者夫婦の世帯が1,070万世帯になるという旧建設省の推計がある。また、高齢者のための設備対応する住宅は現在のところ3%未満とおくれており、民間の貸家には入居しづらい状況にある高齢者がいる背景から生まれたこの制度の考えや対応と15年度からの制度導入の可能性は。

シニア世代、都心回帰目立つ
http://www.ufji.co.jp/edison/rc_new/kaiki.htm
■福島市借上市営住宅制度
土地所有者等が中心市街地及びその周辺地に建設した賃貸住宅を市が借上げ、低所得者で住宅に困っていることなど、入居資格を満たす方を対象とした市営住宅として管理していくことにより、定住人口の確保とにぎわいのある中心市街地の実現を図ること
借上市営住宅整備事業費として今年度6150万円を計上した

◎川浪廣次建設部長
 高齢者向け優良賃貸住宅制度は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、民間の借家に入居しづらい高齢者を支援するために創設された有効な法制度。15年度以降、補助要綱等の整備を検討、さらに需要等を考慮し事業の促進に努める。

■特定優良賃貸住宅供給促進事業
民間の土地所有者が建設する賃貸住宅について共同施設整備や家賃の一部を補助する事業。
栃木県特定優良賃貸住宅制度の概要
http://www.pref.tochigi.jp/jutaku/keikaku/01/tokutei.html



産業振興条例を創設して企業誘致に努めよ!


●自治体主導による企業誘致について

 企業誘致の新たな策として、三重県では、企業に対し上限90億円の補助制度を設けた。同県亀山市も上限で45億円の補助交付を行う産業振興条例を設け、三重県と亀山市がタイアップし、総額135億円の補助で大手家電メーカー、シャープの工場誘致を実現さた。
 三重県の補助要領作成手続きに批判が出ているとも聞くが、三重県と亀山市の政治決断的補助制度創設についての本市の所見は。
 また、現在企業の誘致について、県と本市ではどのような話合い、また協議が持たれているのか。 シャープが土地の造成を始めてから、賃貸のマンションやアパートの用地を探して歩く住宅や不動産会社の営業マンが目立ち始め、工場建設業者からの仕事を受注する地元の建設業者や飲食業者もふえて、沈んでいた地域経済が動き始め、商店主や事業者の表情が明るくなったという亀山商工会議所会頭のコメントが新聞に載った。そのような観点から新たな補助制度を創設し、企業誘致を大胆に実現させる必要性があるが考えは。企業の誘致を実現させるには、他市にはない、他市では及ばないメリットづくり、魅力づくりも必要であると考えるが。
亀山市産業振興条例
http://www.city.kameyama.mie.jp/shisei/sangyo.pdf

◎紺野浩商工観光部長
 三重県亀山市のシャープの大規模工場誘致は、単に三重県と亀山市が巨額の補助金交付を決定したのではなく、従来から三重県が誘致を目指してきた業種、業態による産業集積を広く内外にアピールしたことに加え、同社が既に同県内に液晶工場を立地していたことが優位に働いたもの。
 地方自治体の財政状況が厳しい中で、先行き不透明な企業活動に対して三重県と同様の措置をとることは、公益性、公平性などの観点から市民の理解を得ることは容易でない。 本市と福島県との間では個別団地や地域ごとの企業立地、分譲促進の方策について積極的に情報交換を行い誘致活動に反映させ、県が事務局である県企業誘致推進協議会の会員として企業立地セミナーや研修会などに参加している。
 なお、三重県の事例のような新たな補助制度の創設は困難と考えられ、現行の福島市工場立地促進条例の活用による企業誘致活動を推進し、さらに企業の進出意欲を喚起する内容での条例改正について検討している。
 また、本市が企業にアピールできる魅力づくりは、ビジネス環境の整備や新たな産業創出と育成のための仕組みづくりが重要であるから、特に技術力の集積や研究開発に対する支援、近隣大学などとの産学連携によるネットワークの形成が急務であると認識。

福島市工場立地促進条例
平成八年九月三十日条例第十九号
(目的)第一条 この条例は、本市の工業団地に工場を設置する事業者に対し奨励措置を講ずることにより、本市における工場の立地を促進し、もって産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的とする。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/city-f/reiki_int/honbun/d7000213001.html

本市の公共施設への設置を促進せよ!



◆菅野芳樹議員
●オストメイト用トイレについて
 オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどで腹部に手術で人工的に排せつ口をつくらざるを得なかった人たちのこと。パウチと呼ばれる袋を装着し、用を足される。手術の後は健常者とほとんど変わらない生活ができ、社会の第一線で活躍されている方も多いが、大きな悩みは外出先での排せつ物の処理。パウチにたまったものを一定時間ごとに便器に捨て、洗浄する必要がある。設備としては、障害者用トイレの一角に温水シャワーつき水槽を設けるのが一般的であるが、新設タイプでは、すべての障害者に対応できる多機能型となっている。 オストメイトの全国組織、日本オストミー協会によると、現在オストメイト人口は全国で約30万人、年間4万人ほどふえている。本県にも1,000名の方がいると聞く。
平成12年11月、交通バリアフリー法が施行され、駅などのトイレがオストメイトのためのトイレに改造され始めた。昨年8月にはオストメイト用トイレの使用に関するガイドラインが策定、その普及に大きな弾みがついた。 県内では初めて、JR福島駅東口のトイレに設置された大阪府では、条例で設置を義務化する方針。 本市の公共施設への設置を促進すべきと考えるが。

◎健大竹喜三郎康福祉部長
オストメイトの方々も増加し市内には現在181名の方がいる。国においては公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドラインの中でオストメイト対応トイレを盛り込み、今般JR福島駅に設置されるなど、ユニバーサルデザインの考えに基づいたまちづくりが推進される。 本市の公共施設には、現在は設置されてないので、オストメイトの方々が積極的に社会参加できるよう、県の進めるユニバーサルデザインと連携を図った障害者計画の中で、設置に向け、普及啓発を図っていく。

■オストメイト用トイレ
滋賀県地域主要駅オストメイト対応トイレ
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Desert/8322/index_047.htm

浄土平天文台を子どもの夢を育む施設に活用せよ!


●生涯学習関連施設建設事業、(仮称)子どもの夢を育む施設について
 生涯学習機能を有する教育文化複合施設として(仮称)子どもの夢を育む施設の建設が進められるが、磐梯吾妻スカイライン、標高1,600メートルの浄土平に口径40センチの反射望遠鏡や太陽望遠鏡などの観測機器のほか、天文知識に関する資料を展示する天文台施設、福島市浄土平天文台がある。 浄土平は星の観測地として絶好の位置にあり、星降る山、吾妻浄土平の自然は動植物、美しい吾妻山群や火口湖が眼前に広がり、また太古の地球を連想させる、荒々しい風景を有する浄土平が、宇宙へ開かれた窓と感じられる。
 浄土平天文台の天体観測情報と銀河系映像等を(仮称)子どもの夢を育む施設に活用してはどうか、当局の見解を伺いたい。
★今年度建設事業費に18億1220万円を計上した

(仮称)子どもの夢を育む施設
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/kodomo-yume/

◎梅津裕教育部長
(仮称)子どもの夢を育む施設における浄土平天文台の天体観測情報等の活用については、
宇宙への興味関心は子どもたちの夢を膨らませるのに最適なテーマであり、当施設にはプラネタリウム及び屋上には天体観測スペースを設置する予定である。
 浄土平天文台と連携した天体望遠鏡の映像、観測情報等の利活用については、映像データ送信の技術的な課題があるが、この課題検討とあわせ、天文台が国立公園内にあるための法的な規制について関係機関との協議により、その実現への可能性を探る。

小規模修繕契約希望者登録制度の適用範囲を拡大せよ!


◆斎藤朝興議員
●小規模修繕契約希望者登録制度について
10月からスタートした小規模修繕契約希望者登録制度も、大変好評で、12月9日付の業者向けの全国商工新聞の1面にトップ記事として全国に紹介された。保原町は、15年4月から実施の予定とも聞いてる。この事業をさらに充実させるものとして、次の点の改善を求める。 一つは、小規模修繕契約希望者登録制度は、制度の周知徹底、登録期間、いずれも短かったために後でわかったという業者が多数いた。再登録の機会を設けるべきではないか。
 二つ目は、修繕事業のみに限定せず、130万円以下の工事や委託、物品購入も加える必要があるのではないか。

◎川浪廣次建設部長
小規模修繕契約希望者登録制度は2年ごとに本申請をして、申請時期の1年後に追加申請を行う。次回の受け付けは平成15年9月に行う。また、修繕以外の工事、委託、物品にも対象を拡大すべきとの提言ですが、地方自治法に基づく市の競争入札参加資格申請業者との関係もあるので、実施状況を見ながら慎重に検討していく。
★要介護認定者、障害者が継続在宅できるように今年度1610万円の住宅改修助成事業費を計上した。

小規模修繕契約希望者登録制度

福島市では、市が発注する小規模修繕(50万円未満)の受注を希望される方の登録申請制度を新たに設けた。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/syoukibo.htm

◎黒沢勝利総務部長
 下水道建設工事の発注については、下水道の管渠布設工法は開削工法、小口径管推進工法、大中口径管推進工法、シールド工法に大別され、発注には地元建設業者の施工能力等を勘案し、原則として開削工法による管渠布設工事は地元建設業者の競争入札により発注するが、比較的短い区間の小口径管推進工法が含まれる管渠布設工事も、地元建設業者に発注している。 今後も、地元建設業者の活用に努める。


太陽光発電システムへの助成制度をつくれ!


太陽光発電システムへの助成制度について
 原発でのデータ改ざんや損傷隠しが大きな問題となり、知事はエネルギー政策の見直しを国に求めている。風力発電や太陽光発電が注目を集めているが、去る11月19日に県内の党議員団が政府交渉を行った際に、太陽光発電システムへの国の助成を平成15年度以降も継続するよう求めた。経済産業省は3年間の再延長を申入れしているとのこと。県は、今年7月から1キロワット当たり3万円の補助をするが、市町村が独自の補助制度を持つことが条件である。
 いわき市は7月から1キロワット5万円の助成をスタートさせ、平成14年度は2,400万円の予算を計上した。これで国、県、市をあわせて1キロワット当たり18万円の助成となり、個人住宅用の費用の約25%が助成される。 現在のソーラーシステムの価格は、4人家族用で約280万円でまだまだ高額である。普及が進み、200万円程度になるまで国は助成を続ける考えである。
 本市においても、太陽光発電システムへの助成制度を速やかにつくるよう求めたいが見解を。また、同じ政府交渉の際に、小中学校の教室への冷房設置の予算化にあたって対象地域の基準を明らかにすること、補助率3分の1を2分の1に引上げることを求めた。必要度の高い地域から設置するが、具体的な基準はまだないということで、「申請のあった市町村の判断を尊重して、予算の範囲ならば、地域によって助成をしないことはない」という見解であった。

◎川ア勝環境部長
個人住宅用太陽光発電システムはクリーンエネルギーとして注目される一つであるが、太陽光発電の助成制度については現在、国の委託を受けた新エネルギー財団が、10キロワットを上限に1キロワット当たり10万円を直接補助する制度を実施してるので、この制度を市民への周知に努めている。
 本市独自の助成制度は、今後普及の方向性、国、県の補助制度の動向を見ながら、環境基本計画の進行管理の中で対応を検討する。
 なお、県が本年創設した補助制度は、市独自の補助制度を持つことに加えて市町村が新エネルギービジョンを策定すること、さらに県のモデル地区の指定を受けることが要件となってることから、本市は、新エネルギーへの対応ビジョンの策定についても同時に検討する必要がある。

個人住宅用太陽光発電システム
こんなに身近になってます太陽光発電システム
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/pamphlets/kikakuchousei/solar.pdf
新エネルギー財団
http://www.nef.or.jp/

下水道工事の推進工法も地元発注が可能だ!



●地元業者への発注について

 建設業協会福島支部会員と建設水道常任委員会との懇談の際に、学校の耐震補強工事を進めるようにとの要請があった。地元企業の仕事づくり、雇用の確保につながることであり、ぜひ現在の整備計画の前倒し実施を改めて求めたいが見解を。 また、地元業者への発注の問題として、下水道工事の推進工法も地元で可能であること、現に宮城や山形で工事に携わっていることで、地元発注が可能だが見解を。

◎梅津裕教育部長
●耐震補強工事について
学校施設の耐震補強を推進することは児童生徒の安全を確保と、災害時における避難施設としての位置づけもあり、重要な課題であると認識。 耐震補強工事は、大規模改造とあわせて実施している。
●学校への冷房機具の設置について
教室等への冷房機設置は望ましいが、整備に要する財政負担を考慮し、現在は児童生徒の保健休養施設である保健室ヘの整備を重点的に実施している冷房機整備に対する国の補助制度の創設については、現段階では補助要件等が未確定で、平成15年度政府予算編成の動向を十分見きわめる必要がある。

あらゆる制度を導入し都心住居の整備進めよ!


◆伊東忠三議員
●中心市街地空洞化対策について
◎鈴木信也企画調整部長
中心市街地の空洞化対策については、平成10年に策定した福島市中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業を着実に推進している。
 特に居住人口をふやすため、借上市営住宅制度による公営住宅の整備をはじめ、特定優良賃貸住宅制度優良建築物等整備事業などを活用し、良好な市街地住宅を供給するとともに、都市空間のバリアフリー化を進め、都心居住のための環境整備を進める。
 福島駅周辺整備は、駅東口地区及び西口地区が商業、業務、情報交流拠点地区としてそれぞれが高度な都市機能を持ち、本市を代表する顔となる地区であることから、現在計画実施されている事業や、今後予定あるいは想定される事業等を調査、集約、整理の上、福島駅周辺総合整備計画を策定し、中心市街地活性化に向け、各事業を推進したい。
★福島駅周辺地区計画地域の再開発費(栄町北地区)に新規で5400万円計上

福島市中心市街地活性化基本計画
中心市街地の活性化土地区画整理事業(福島都心中央)
・中心市街地活性化広場公園整備事業
御倉町地区公園、県庁前公園、新町緑地など)
福島都市圏交通需要マネジメント(TDM)推進事業
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/town-area/index.html

都市計画道路腰浜町−町庭坂線の整備を進めよ!


●福島都心東土地区画整理事業の推進について

福島都心東土地区画整理は、中心市街地活性化のため速やかに進め、本市の大動脈である腰浜町−町庭坂線の国道114号との接続は、本市の重要なまちづくりの施策であると考える。なぜ、1年先送りになったのか、その最大の原因は。

◎佐藤克浩都市開発部長
現時点でまちづくりの内容や整備手法を明確にするまでの合意形成が得られたとは判断できない。 今後は、これまでの意向調査の結果やまちづくり検討会での検討内容をたたき台に、引き続き住民総意のもとでの議論、検討を深め、都市計画道路腰浜町−町庭坂線を含めた具体的な整備手法について検討を進める。
 御倉町船着場の活用は、御倉町地区公園の整備を進める中で、旧日本銀行福島支店長役宅周辺と一体となった福島河岸としての歴史を感じさせながら、都市の憩いの場として整備を進めている。

●公共施設、公園、旧跡の案内板の設置について
 市民、観光客から公共施設、公園、旧跡等のわかりやすい案内板設置をという声が聞かれる。例えば信夫山まで何分、あと信夫山に行けば音楽堂までと、それぞれの施設に行けばそれぞれの案内板があることが望まれている。 福島を知る上にも、知ってもらうにも案内板の設置は必要。

◎川浪廣次建設部長
 公共施設等の案内板設置については、県庁や市役所等の公共施設や主要施設を相互に連続的に結び、歩行者等が安全で快適に移動でき、目的地までの距離や移動手段の確認ができ情報を提供するわかりやすい案内板の設置を進めるとともに、デザインを検討し、設置には障害者や高齢者の通行の妨げにならないよう配慮する。


御倉町地区公園の整備と一体で進めよ!


●御倉町船着場の活用について

 本市にもいろいな施設があり、民家園にある旧広瀬座も、一時は消防法上、使用貸出しはできないとしましたが、最近ようやく開放され、檜枝岐歌舞伎公演は市民から大変好評を得た。 御倉町に蔵のまちをしのび、船着場が復元され、これを活用し、仏教会のとうろう流しなどにあわせて、いかだに俵を積んで競技をするとか、またアニメ等の仮装などを凝らした競技などをし、子どもたちに夢と希望を与えてはいかがか。

◎佐藤克浩都市開発部長
御倉町船着場の活用は、御倉町地区公園の整備を進める中で、旧日本銀行福島支店長役宅周辺と一体となった福島河岸としての歴史を感じさせながら、都市の憩いの場として広く市民に利活用いただけるように整備を進める。


障害者にやさしいまちづくりをさらに促進せよ!


●障害者にやさしいまち、道づくりについて

 本市は、ノーマライゼーションのもとに福島市障害者施策推進行動計画を策定し、障害者にやさしいまちづくりを進めている。障害者にやさしいまちづくりとあわせ、健常者にもやさしいまち、道づくりでなければならない。
 歩道に設置されています視覚障害者誘導点字ブロックにお年寄りはよくつまづき、また自転車もゴトゴトしてすべる。特に雪道の場合は、点字ブロックはすべり大変危険だ。点字ブロックの改良はできないものか。
また、設置する場合、障害者だけでなく、健常者からの意見も聞いて設置すべきと考える。
車いすや自転車は、歩道のあるところは車道より歩道の方が安心ですから歩道を通行している。交差点では、歩道はなぜか急なスロープになってこれも大変危険。道路の段差解消はもとより、交差点歩道の急なスロープ解消、また車道と歩道の路面を平面にできないか。

ノ−マライゼ−ション】
…障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり。
福島市障害者施策推進行動計画策定
本市では平成8年(1996年)に「福島市障害者施策新長期計画」を、平成12年(2000年)には平成15年(2003年)を目標とする「福島市障害者施策推進行動計画」を策定し、施策の重点的な推進を図っています。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/humanplan21/human-02/dai2/3syou/p-3-3-7.html

◎佐藤克浩都市開発部長
視覚障害者誘導ブロックは、視覚障害者に正確な歩行位置と歩行方向を誘導するとともに、段差の存在等の警告や注意を喚起するものであり、主に足の裏の触感覚を利用して歩行するためブロックの突起をなくすことはできないが、今後の設置は健常者の意見を伺い、ブロックは歩行性を考慮し、すべりにくく、つまづきにくい材質の採用を検討する。
 道路や交差点部の段差解消については、危険箇所の段差解消工事を実施している。


PFI手法で都心東土地区画を整備せよ!


◆伊東忠三議員(再質問)
福島都心東土地区画整理事業について
この地域は以前、映画館や花柳界があり、福島市の全くの中心市街地であった。しかし今、歴史に残るような建物も景色も何もない。そんな状況の中で、また公会堂とか公民館、図書館、気象台などがあるが、これらも今老朽化している。やっぱりこの地域を区画整理することが、福島市の再生ではないか。大きな事業をやることで、いろんな雇用の創出やお金も動くことで経済効果も出でるのでこの事業は進めるべきだ。
手法はいろいろとある。PFI手法を使って、高層ビルをつくり、1階は名店街とか、2階は医療機関とか、3階以上は分譲マンションにするとか、さらに余ったところは借上市営住宅とか、さらに上の5階ぐらいは老人ホームとか、いろんな方法をすれば人がにぎわってくるのではないか。これだけの大きな事業は、やはり市長が決断すべきだ。このまちは瀬戸市長がつくったまちだというふうな、後世に残るそんな事業を市長にはやっていただきたい。(写真は腰浜町ー町庭坂線と東土地区画地区)


市の大動脈である腰浜町ー町庭坂線の整備を急げ!


●腰浜町−町庭坂線について

中心市街地が悲鳴と、新聞にありました。西道路ができ福島市と伊達9町、そこに6,200人のアンケート調査をしたうちの1,400世帯から回答があり、福島の中心市街地に「最近はほとんど行かない」というのが28%、「ほとんど行かない」というのが32%で、50何%の人はまちの中に来ないとの報道があった。そういう意味で腰浜町−町庭坂線は早急に供用できるように進めなければならない福島市の大動脈ではないかと思う。もう一度市長の見解を伺いたい。

【腰浜町町庭坂線メモ】
・重要幹線街路・緊急地方道整備
・地方特定道路整備 腰浜町町庭坂線
・福島市三河北町
・主な工事L=880m W=27.0m 平成9年度〜
事業目的 都心地区のアクセス道路として市街地の交通緩和と秩序ある発展を促進

◎瀬戸孝則市長
現在この区画整理手法で、住民合意を図ろうとしても参加者が少なかったということで判断するに至っていない。どなたも納得できる手法を考えながらこの事業を進めていく。伊東議員のおっしゃるようなまちづくりをしていかなくてはならないと思うので、推移を見守っていただきたい。

◎佐藤克浩都市開発部長
腰浜町−町庭坂線の整備は、アンケート調査、ワーキングショップ、まちづくり検討会で権利者の7割近くが早期に整備してほしい意向が出ている。 前段のその16ヘクタールのまちづくりを含め、この道路の整備の事業手法を考えている。
 御倉町の船着場については、平成の大改修で復元したが、現在役宅の隣接駐車場も含めて一体的に整備することで、本年度と15年度に整備計画を持っている。整備の中で、駐車場からスロープをつけて船着場におりる計画をしており、船着場と役宅が一体的に利用できることになる。

官公需に基づく中小企業者の受注を確保せよ!


◆丹治仁志議員
●下水道建設工事の発注について
 工事発注形態を、市道の小規模工事、開削工事、推進工事の3段階に分けている。料金改定案資料による建設費を金額ベースで見れば、平成5年度以降11年度までは年間80億円から90億円の建設費だったが、平成13年度から14年度は平均すると68億円、これが平成15年度から17年度の計画によると平均52億円。ひと頃から見ると、30億円から40億円減る計画です。仕事量の減少により建設業者の多くがあえいでいる姿が見える。
 本市の発注する下水道建設工事の推進工事について、地元の建設業者はほとんど指名されません、なぜなのか。指名権を持つ管理課、工事設計、完成にかかわる下水道部に見解を求める。
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律があります。第7条「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とある主旨をぜひ尊重していただき、明日からでも受注の機会拡大をされるよう期待し、今後の対応見解を伺う。

■公官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律
(地方公共団体の施策) 第7条
地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。
この法律は、平成15年4月1日から施行。
http://www.chuokai-gunma.or.jp/kankoju/hou.htm


◎黒沢勝利総務部長
 下水道建設工事の発注ですが、下水道の管渠布設工法は開削工法、小口径管推進工法、大中口径管推進工法、シールド工法に大別され、発注にあたっては地元建設業者の施工能力等を勘案し、原則として開削工法による管渠布設工事は地元建設業者の競争入札により発注、比較的短い区間の小口径管推進工法が含まれる管渠布設工事についても、地元建設業者に発注している。今後も、地元建設業者の活用に努める。

◎雉子波俊一下水道部長
 下水道推進工事は、推進工法は専門的な技術と特殊マシンを取り扱うことから、実績のある中央等の業者による施工となっている。
 最近は、本市施行の開削工事において、水路、堰等の横断部分や短い区間の簡易な推進工事を請け負っているほか、県の流域下水道工事や他市の工事下請により施工実績を高めておる状況で、これら施工実績や技術力を精査の上、できるだけ地元建設業者の活用を図る。

平成15年4月1日現在公共工事の発注見通し(下水道部
下水道部(PDF形式 22KB)
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/nyuusatsu/15koukyou.html

あらかわは「公設民営」を打ち出す県内初のPFI導入!


●あらかわ焼却施設の現況と今後の流れについて
更新するあらかわ焼却施設にPFIを導入できないかと検討に入ってますが、現在の状況と今後の流れについてお聞かせください。
PFIは、契約の中身が考え方により広範囲にもなり、選択肢も複雑過ぎるほど複雑になると言われますが、やるとすれば、本市が基本方針を示さなければ話は進みません。基本方針を示すことができるのはいつごろになるか。

◎瀬戸孝則市長。
あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業にかかわるPFI事業導入可能性調査業務委託の現在の状況ですが、この業務委託は、従来の方式か、またはPFI方式かを決定するための調査事業である。主な業務としては、従来方式と比べたPFI方式による良質な公共サービスを伴う財政面でのメリット、そしてPFI事業として設計、建設、維持管理、運営のできる民間事業者側の受注意欲の市場調査、これらをポイントにして各調査業務を実施している。
 今後は、調査結果が15年1月末に報告書として提出される予定で、それらを踏まえて、事業方式をあらかわクリーンセンター建設委員会において精査検討し、その後PFI事業としての適否を判断する考え。
★15年度予算に新規に6310万円を計上

■あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業

【メモ】
県内初のPFI・DBO方式を導入(市が施設建設担当し、運営を民間に委託する「公設民営」とする)
●全体事業費125億4900万円 内訳:施設施設事業費 123億2000万円
委託費及び事業費 2億2900万円
(写真はあらかわクリーンセンターの配置図)
■自治体PFI推進センターホームページ

新あらかわクリーンセンター(焼却工場)建設事業(福島市)
【PFI導入可能性調査業務】ふくしま自治活性化センター
アドバイザリー三井 真(財)地域総合整備財団 開発課長
http://www.pficenter.jp/index.html


PFI係わる全国事例(福島県)
建設通信新聞 ホームページ
http://www.pfinet.jp/kankiji/tiiki/fukushima.htm


47ヘクタールについて明確な結論を示せ!


●東北中央自動車道(仮称)大笹生IC周辺地域活性化について

 平成14年3月にまとまり、10月に総務常任委員協議会で説明のあったこの報告書は大笹生インターチェンジ周辺整備事業となっており、地域活性化インターチェンジとしての出入り交通量1日2,800台を確保するためとしていますが、交通量確保の実現性は極めて低い。整備計画の実施は、福島−米沢間の高速道路建設の見通しがついてからか、それとも交通量確保のため先行実施か、本当は大事なところですが、現在東京での議論を聞くと、福島−米沢間はどうなるのか。
 当局はこの際、まず過年度の計画にある47ヘクタールについて明確な結論を出すべきである。今までに大笹生の住民と地権者にどのような説明をしてきたのか定かにはわかりませんが、今回報告書を示せば、結果として2回の食言を招くことになる。高速道路が整備されなければ、高速道路が前提の47ヘクタールの話も、今回の話も、住民はないものと承知しているのですから、当局の早急な対応を望み、所見を伺う。

■大笹生・地域活性化インターチェンジ
地域活性化インターチェンジ・メモ】地域づくり計画と一体的なインターチェンジ整備を目的として、地方公共団体が一般道路事業と地方道路公社による有料道路事業を組み合わせてインターチェンジの整備を行うもの
http://www.thr.mlit.go.jp/tohokunet/highway/kousoku/kousoku11.html

◎鈴木信也企画調整部長
 当初、開発インターチェンジ方式で約47ヘクタールへの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたが、第32回国幹審において県や県道路公社が整備する地域活性化インターチェンジに位置づけられ、47ヘクタールの開発は見直しの必要性が生じてきた。
 県が設置主体となる地域活性化インターチェンジは、有料道路としての採算性や出入交通量の確保が求められ、この条件をクリアするための地域活性化に資する施設としての機能の検討と、それら機能確保に必要な土地面積等インターチェンジ設置の可能性について調査したもので、国、県と協議を行っている。



小倉寺−大森線の市管轄と県管轄の進捗状況を示せ!


◆粕谷悦功議員
小倉寺−大森線の進捗状況について
小倉寺−大森線の市管轄事業の進捗事業と完成までの今後の事業と、計画完成日程と 小倉寺−大森線の県担当事業の進捗状況について。 西道路の小倉寺−大森線への接続事業の進捗状況と計画の完成日程についても。完成予定のおくれが予測される場合、南部地区交通渋滞緩和策について、周辺道路網の整備を含めてどのように考えているのか。

◎川浪廣次建設部長
 小倉寺−大森線の進捗状況ですが、小倉寺−大森線の市施工区間は国道4号から旧国道4号までの延長660メートル、平成11年7月に事業認可を受け用地買収を実施し、平成14年度末の進捗率は約41%の予定である。工事の完成は、平成10年代後半を目標にしている。
 県施工区間は、旧国道4号から西道路までの延長1,561メートルで、平成13年度より用地買収を進め、平成14年度末の進捗率は約7.5%の予定である。事業完成時期は、JR東北線との立体交差工事等に多額の費用と時間を要するとともに、公共事業費削減などで見通しをつけにくい状況にある。
 西道路の国道115号から小倉寺−大森線までの1.3キロメートル区間は、国土交通省が今年度用地国債を設定し、福島市と国土交通省で年度内の全用地取得を目標に対応している。 工事の完成は、平成10年代後半を目標にしている。

■国土交通省西道路1−1工区について
一般国道13号福島西道路は、福島市の新しい都市軸として、交通をスムーズにし、活力ある地域づくりを実現するために計画された道路です。
http://www.fks-wo.thr.mlit.go.jp/nisidoro/1-1kouku/p02.html

周辺道路の迂回路整備を早急に進めよ!


◆粕谷悦功議員(再質問)
小倉寺−大森線の進捗状況でおくれはあるが、市管轄事業はほぼ見えてきた。西道路の大森までの事業も、土地買収を含めて実施されるますのでこれも見えてきたが、小倉寺−大森線の県管轄の事業は、莫大な費用のため見通しがついてないとの答弁。
 小倉寺−大森線の県管轄事業はJRが通って費用がかかることは当然計画時点でわかっていること。どれほど費用がかかるからだめなのか聞かせいただきたい。強く県に要望すべきではないのか。
小倉寺−大森線と西道路が接続して交通渋滞緩和策になる。県管轄事業でめどが立っていないと、旧4号国道から大森までの事業の見通しが立たない。最近では、大手スーパー等が開店したことでさらに大変な渋滞に陥っている。 そうであれば、周辺道路の迂回路関係の整備を早急に取組み、暫定的な対応をお願いしたい。


■県北建設事務所ホームページ
http://www.pref.fukushima.jp/cgi-bin/kenpoku/kensetsu/gaiyou.cgi?nm=douro
【要幹線街路・小倉寺−大森線メモ】
緊急地方道整備 小倉寺大森線
福島市太平寺 L=661m W=25.0〜33.8m 平成12年度〜
事業目的・国道4号、13号の慢性的な渋滞緩和
主な工事アンダーボックスL=41.60m(JR東北線)

◎川浪廣次建設部長
県施行分の小倉寺−大森線の総事業費146億円で、これは都市局分と道路局の分ですが、146億円の総事業費で平成12年度から事業化を図ってますが、当然146億円の中にはJRとのタッチの部分もありすが、昨今の公共事業費の削減、道路財源等の問題等もあり、予算化がなかなか難しい。知事に小倉寺−大森線の事業促進について、福島市長、福島市議会議長ともに要望した。
何よりも大森までタッチをする一般国道13号福島西道路が南伸をすることによって渋滞の緩和策になるので、先ほども申し上げたが、国、県には強く要望している。
 それから、暫定的な周辺道路の整備ですが、市道の改良、例えば黒岩−小原線等の改良等も含めまして渋滞の緩和策にあたる。

■2年目迎える瀬戸市長の現状と課題

黒岩−小原線等の改良
http://www.medianetplan.com/020925/001.html