談合には10%の違約金の支払命令
福島県など7府県が第三者機関が未設置

 国土交通省の扇大臣は15日に公共工事の入札契約適正化に新らたな制度18項目を発表した。

本当に違約金を取るということよりも、予防になれば
【要約】公共工事の入札契約に関して適正化をすることで平成13年4月の施行からちょうど2年が経過したたところで電子入札の前倒し、入札契約の情報公開の推進などをしてきた。平成14年3月には、予定価格の事前公表も1割試行した。今後は今までの評価をし、更なる改革に着手したい。それは全体で18項目、今回新たに総合的なものをします。特に談合等の不正行為があった場合に違約金を支払わせる制度を創設します。談合等があれば、少なくとも発注者は建設業者等に対して違約金を求めることが可能で、談合に大きなペナルティが課せられることで談合の予防にもなることが1点。もう1つは入契法の中に書いてある第三者機関で監視委員会を設置すること。まだ福島県、群馬県、千葉県、石川県、京都府、宮崎県、沖縄県、以上7府県が第三者機関を未設置である。また市町村全てに第三者機関の活用をお願いしたいということが2つ目。3つ目には大変不況なので、金額を下げてそれでも受注したいという、価格だけで安いから落ちるではなく、安かろう悪かろうじゃ困ることで、技術力も合わせて競争を推進するために、全国に工事成績の活用とか、技術審査の徹底・強化していくことを盛り込んでいる。ダンピング受注を阻止したいということです。
●質疑応答
(問)入契法の違約金は、どれくらいの割合を想定するのか。
(答)発注の1割です。
(問)契約額の1割。
(答)はい。これは国土交通省の電子入札を前倒しすることではなく、特殊法人の発注にも随時適用し試行したい。
(問)談合以外の不正行為は考えられるか、不正行為一般となってますけれども。
(答)競売入札妨害罪なんかもこれにあたる。(建設業課長)
競売入札妨害罪
刑法96条の3に規定。偽計(他人の正当な判断を誤らせる行為)や威力によって、競売や入札の公正を害した場合、2年以下の懲役か250万円以下の罰金となる。最高裁判例によると、発注者側から、入札予定価格など非公開の情報を事前に聞き出す行為は偽計とされる。
(問)そうするとこれ、罪が確定、どの段階でやるのか。
(答)今、法務省と調整中で、確定しないとできない。(建設業課長)
(答)これをすることによって本当に違約金を取るということよりも、予防になればということが、主目的です。

■扇大臣会見の詳細
http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken03/kaiken.html

社団法人日本土木工業会
進む予定価格の事前公表

予定価格を事前公表する公共工事の発注機関が増加している。国土交通省が四七都道府県と十二政令指定都市を対象に実施した調査結果によると、五九団体のうち五一団体が何らかの形で入札前に予定価格を公表している。
http://www.dokokyo.or.jp/kikanshibk/bk_list/a_index.htm

■読売新聞ホームページ(2003/4/15)
国交省が入札改革、談合業者に契約額の10%違約金

公共工事の受注をめぐる入札談合を防ぐため、国土交通省は、談合によって工事を落札した業者に対し、工事契約額の約10%を違約金として支払わせる特約条項を各工事の契約書に盛り込むことを決めた。今年6月にも「違約金特約制度」を導入する。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030415i301.htm

茨城県守谷市役所(WEB管理:総務部企画課情報政策G)
入札・契約のIT化の推進とチェック体制の強化
効果・入札、契約の透明性、公正性が確保されるとともに事務の省力化が図れる。
内容説明・入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を確保するために、第三者機関によるチェック体制(入札監視委員会等)を設置する。
・図面や各種情報のインターネット上での公表、電子入札を導入することで、競争参加資格者及び入札に参加しようとする者の負担軽減や入札契約に係る図書の簡素化を図ることができる。また、競争性を高めるとともに不正行為の排除を図ることができる。
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/section/0110/gyoukaku2/dt/06-01-02.html

 

入札・契約に係る情報の公表

○発注者は、入札・契約の過程(入札参加者の資格、入札者・入札金額等)及び契約の内容(契約の相手方、契約金額等)を公表しなければならない。

A 対象除外工事   秘密にする必要があるもの、予定価格が250万円を超えないもの
B 公表事項  (入札及び契約の過程に関する事項)
競争参加者資格(業者の等級を含む)
有資格業者名簿
・ 一般競争に参加しようとした者の名称、その者のうち競争参加者資格が無く参加できなかった者の名称、理由
・ 指名基準、指名業者名、指名理由
・ 入札者名、入札金額、落札者名、落札金額
・ (国の場合のみ)低入札価格調査基準
・ 低入札価格調査の経緯
・ 総合評価競争入札を行う場合の理由、落札者決定基準、落札理由
・ (地方公共団体の場合のみ)最低制限価格未満の入札者名
・ 随意契約の相手方の選定理由
(契約の内容に関する事項)
・ 契約業者名、住所
・ 工事の名称、場所、種別、概要
・ 工事着手の時期及び工事完成の時期
・ 契約金額
・ 金額の変更を伴う契約変更の内容、理由

公表時期 個別の入札・契約に係る情報については、契約・変更後遅滞なく
公表方法 掲示、閲覧又はインターネット(公表後1年間)


入札・契約に係る情報の公表(法§5・8、令§4)


第5条各省各庁の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。
1  入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項
2  契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項

第8条  地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。
1  入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項
2  契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項

(国による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表) 施行令第4条 略

▼従前からの公表事項(指名業者名、入札結果、予定価格等)に加え、新たに有資格業者名簿(各業者の点数、等級、順位等を含む。)、指名の理由、契約の内容、契約変更した場合の内容及び理由、苦情処理内容、工事成績評定点等の情報を公表。