大手企業が取り組む土壌汚染対策
企業HPから今後の取り組みを探る


2月15日から施行された「土壌汚染対策法」は県内一斉に説明会が行われ「各企業の製造工場等が海外進出したり、市街地再開発で郊外に移転することなどが活発化して、その跡地にマンションや住宅、病院などが建設されるが、その際に問題になるのが、跡地の土壌汚染問題。煙や排水はサンプリング検査でわかるが、土壌の汚染状況は目ではわからないので、土壌汚染の状況を把握するために『汚染の可能のある土地』について、一定の契機をとらえて検査をおこなう必要がある」との説明が県側などからが行われた。
 では、大手建設業者は現在どんな取り組みが行われているのだろうか。大手7社のホームページから追ってみた。(写真は2月郡山市で行われた説明会風景)

■清水建設
この土地は環境的に問題はないだろうか?
●工場跡地を買収したい●工場跡地を売却したい
●合併会社に土地を移管したい●工場の立て替えをしたい
http://www.geoenv-shimz.com/site_aseess/index.html

■大成建設
あらゆる土壌汚染に最適なソリューションを提供
土壌・地下水汚染が今日の様な社会問題になる以前から、基礎的研究を重ね、多くの実績を積み重ねております(実績:2002年3月現在で395件)。 浄化対象は揮発性有機化合物、重金属、石油と多岐にわたっております。 最適の土壌浄化をするには、精度の高い汚染調査が重要です
http://www.taisei.co.jp/kankyou/env_fair/dojo/01.html

■鹿島建設
土地取引に必要な土壌汚染調査
最近では東京都などの取組みに見られるように,条例によって調査が必要となるケースが規定されるようになってきています。たとえば,鉛やトリクロロエチレンなど,環境に対して有害な物質を使っていた工場を廃止する,あるいは3,000m2以上の土地で開発行為を行うような場合には,土壌汚染調査が義務付けられています。
http://www.kajima.co.jp/news/digest/may_2002/echo/echo.htm

■大林組
土壌汚染の浄化
緑を育む土壌は、戦乱や工業活動等で汚染されます。一度汚染された土壌を浄化するには、汚染物質や汚染状況に応じて様々な手法が必要となります。大林組では、調査から浄化まで、状況により最適な技術を選び出し、様々な物質による汚染土の浄化を実施しています。
http://www.obayashi.co.jp/environment/index6.html

■西松建設

指定調査機関の指定について
有害物質による土壌の汚染は社会問題となっており、対策が急がれます。当社も土壌汚染対策に取組んでいます。 土壌汚染対策法施行に伴い、環境省より土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定されました。今後とも当社は土壌調査から対策まで最適なソリューションを提案します。
http://www.nishimatsu.co.jp/eco/frame.htm

■前田建設工業
経済的な調査方法と対策方法をご提案
10年以上前から研究開発を進めてきました。独自に構築したエンジニアリングシステムに基づき、多くの調査・対策技術から土地の利用方法によるリスクを勘案して、経済的な調査方法と対策方法をご提案致します。
http://www.maeda.co.jp/works/eco-engineering/e_engin_dojo.html

■竹中工務店
土地活用計画に応じた汚染対策
不動産売買、特定施設の廃止、土地の改変、ISO(14000シリーズなど)など環境管理などのために土壌調査を行う契機は増えており、調査にあたっては、さまざまな地盤状況や作業条件が存在します。竹中は現在までに培ってきた技術を駆使し、効率的な調査を実施します。
http://www.takenaka.co.jp/soilenvi/01consulting/01_01.htm

★参考

■社団法人 土壌環境センター
〜 特 別 寄 稿 〜 土 壌 汚 染 対 策 と 情 報 開 示
慶應義塾大
学経済学部長 教授細田 衛士
 講演前に最上階の控え室に通されたのだが、ふと窓から外を見ると、その工場敷地内で掘削と思われる作業を繰り返し行っている光景が目に入った。何気なくその作業の内容を聞くと、意外と簡単に教えてくれた。その作業内容とは、汚染土壌の浄化作業なのであった。そう言えば、その企業は一時、工場内の土壌が汚染されているということで新聞をにぎわした企業であった。
http://www.gepc.or.jp/frame-news.html