経営者のための実務イロハ講座
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「結婚しても親頼み」が半数
住宅資金、生活費、教育費など

 日本経済新聞社の「家計アンケート」によると、半数の世帯が親から援助を受けたり、援助を期待している、ことが分かった。この”親頼み現象”は単身者だけでなく、世帯持ちまでも広がっており、その割合は47.6%と約半数に達している。長引く景気低迷による厳しい経済環境の中、本来は経済的に自立しているはずの40代でも親に依存するパラサイト化が広がっていることが浮き彫りとなった。

 この調査は昨年12月、全国の30、40、50歳代の子供を持つ夫婦を対象にインターネットで行ったもの。有効回答は1000世帯。世帯年収は500万円未満が23.9%、1000万円未満が60.7%、1000万円以上が15.4%であった。 親に依存する世帯が最も期待する項目のベスト3(複数回答)は住宅資金18.5%、生活費(14.4%)、子供の教育費(12.7%)と続く。次のその他は8.6%だが、この内訳は「お米や野菜などの食料品」(3.3%)「子供のお祝い、おもちゃなど」(1.6%)「光熱費」(0.5%)などとつつましい。

  月々の家計費の中で負担の多いものは教育関連費(48.8%)、住居費(48.1%)、生命保険や個人年金などの保険料(37.5%)で、これらは親に依存したい項目とも重なっている。
調査ではこの他、月々の収支が黒字の世帯は2割に達していなかった。ちなみに貯蓄は「月収の3倍以下」が36%を占めた。

■ちばぎん総合研究所ホームページ
日本病とパラサイト不況
パラサイト社会の本当の問題は、他者への依存を自覚せず、あるいは依存を続けたまま、それで良しとしていることである。自立への強い意志を欠いていることが問題なのである。
http://www.crinet.co.jp/contents/president/essay/20021200.html#TOP

申告内容の間違いを再チェック!
「更正の請求」は原則1年以内

 確定申告も終わって一安心という時期だが、申告内容に間違いがないか確認することが必要だ。万一、税金を多く納めすぎていた場合の「更正の請求」ができる期間は原則1年以内とされている。また、税金を少なく申告していた場合、余分な延滞税などがかかることになる。
 まず、税金を多く申告していたことに気づいたときは、「更正の請求書」にすでに申告した金額と訂正すべき金額などを記入して、税務署に提出しなければならない。更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から1年以内であるから、平成14年分の所得税の確定申告に関しては平成16年3月17日まで、個人事業者の消費税については同3月31日までとなる。

 一方、税金を少なく申告していたことに気づいたときは、「修正申告書」にすでに申告した金額と修正すべき金額などを記入して税務署に提出する。修正申告は、税務署から更正を受けるまではいつでもできるが、税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになった税金のほかに、その税額の10(15)%の過少申告加算税や35%の重加算税がかかることになる。
 なお、修正申告で新たに納めるととになった税額には、法定納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは年4.1%、2ヵ月経過以降は年14.6%の延滞税がかかる。申告内容の間違いに気づかないと、思わぬ出費を強いられたり、戻るべき税金が返ってこない事態となるので注意が必要だ。

■国税庁タックスアンサー情報
確定申告を間違えたとき
納める税金が多過ぎる場合や返してもらう税金が少な過ぎる場合。
この場合には、更正の請求という手続を取ることになります。この手続は、更正の請求書に誤りの内容などを記載した書面を税務署に提出することにより行います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2026.HTM

「グリーン製品」市場が急伸
環境配慮型製品の優先購入定着

グリーン製品(環境配慮型製品)の市場が急速に拡大している。NGOの「グリーン購入ネットワーク」が会員企業や自治体などに対して行ったグリーン購入の拡大調査によると、自治体の83%が「強くそう思う」「そう思う」と回答した。企業も同質問で71%に達しており、行政や企業間でグリーン製品を優先的に購入する動きが拡大していることを裏付けた。製造業を中心とした企業のグリーン調達(部品)でも環境負荷の低い製品やサービスを提供するためにグリーン調達の取り組みを強化している。例えば沖電気工業はグリーン調達基準書を作成、ホームページや取引先への説明会も実施した。

グリーン購入拡大の背景には主に2つの理由がある。一つはグリーン購入法施行(01年4月)で、国などの機関にグリーン購入の取り組みを義務づけるとともに、国民にもグリーン購入に努めるよう定めたもの。もう一つは環境マネジメントシステムISO14001の普及がある。日本でこの取得件数が世界で初めて1万件を超えた(02年10月)。必然的に企業活動の中で継続的な環境保全活動が義務づけられ、地球温暖化防止に貢献することになる。

 一方で「一般消費者のグリーン購入は広がっていると思うか」の質問には合わせた回答は33%に過ぎなかった。企業、行政の半分以下の回答に今後は、いかに一般消費者に購入を促すかがグリーン市場の拡大のカギになると見られる。

■沖電気工業ホームページ
グリーン調達基準書

弊社では開発・設計段階を中心にグリーン調達活動を推進してまいりましたが、活動指針を明確にし、お取引先様により一層のご理解とご協力をお願いするため、「グリーン調達基準」を制定いたしました。
http://www.oki.com/jp/Home/JIS/Profile/ECO/greenprocure/

■富士通ホームページ
グリーン製品
富士通は、独自の環境強化型製品の基準「グリーン製品評価規定」を拡充し、2001年4月以降新規開発する製品に順次適用しています。
http://eco.fujitsu.com/info/

消費税と印紙税の記載金額の関係
消費税を含めなくてよい文書とは

 印紙税は「契約書」「手形」「領収書」などの文書に対して課される税金だが、周知のように記載金額に応じて収める印紙税額は異なる。そこで、消費税は契約金額に含めるのだろうか。それというのも、消費税を含めたところで記載金額を判断すると、区分のボーダーラインの近くでは印紙税額がワンランク上になってしまうこともあり得るからだ。
 結論からいうと、消費税が具体的な金額で区分して記載された「建物売買契約書」などの第1号文書、「工事請負契約書」などの第2号文書、「領収書」などの第17号文書については、その消費税は記載金額に含めなくてよい。

 例えば、請負契約書に「請負金額1000万円 消費税及び地方消費税50万円 計1050万円」と記載したものは、記載金額は1000万円となるから、印紙税額は1万円だ。ただし、「手形」(第3号文書)や「債権譲渡または債務引受けに関する契約書」(第15号文書)では、記載金額は、その総額である1050万円になる。
 なお、印紙税が要らない文書に誤って収入印紙を貼ってしまったり、規定よりも多い金額の収入印紙を貼って印紙税を納めた場合には、その文書を税務署に持参し、一定の手続きをとることによって、印紙税の還付を受けることができる。
しかし、国の各種手数料の納付に収入印紙を使った場合は、誤って収入印紙を貼ったとしても、印紙税の還付の対象にはならないので注意が必要だ。

■税理士法人 横須賀・久保田
印 紙 税

土地・建物を購入した時に作成する売買契約書や、建物を新増築する時に作成する請負契約書には収入印紙を貼って消印する方法により印紙税を納付しなければなりません。
http://www.yokosuka.jp/kkjm/kjn/b/kjn-b0106.htm

キーワード

パラサイトパラサイトは寄生の意。命名は日本の社会学者で約10年前に生まれた。元来はパラサイト・シングル(独身者。推定500万人)から始まり、これにパラサイト・カップル(既婚者。推定200万人)が加わり、親と同居し生活費などを親に依存する生き方の若者(または若夫婦)たちを総じてパラサイトという。親離れしない理由には社会的構造(女性の長時間労働や子育て支援策の不足)、不況など経済的な事情が上げられる。最近では40歳代まで親への依存率が高まっている。

グリーン調達 グリーン調達は事業などの実施に当たり、環境への影響・負荷がより低い物品などを調達すること。01年4月にグリーン購入法「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が施行された。国、地方公共団体等で、公共工事に使用する建設資材などでもグリーン調達の動きが活発化している。国土交通省では品質・性能・コストなどを勘案しつつ、公共工事においてグリーン調達を積極的に推進している。環境に配慮した商品の優先購入を「緑の消費者」運動という。