佐藤会長のあいさつから学ぶこと
(社)福島県建設業協会第55回通常総会から〜
強い企業、地域に信頼される企業として


実にピーク時の半分以下に落ち込む

 一昨年4月の小泉内閣の誕生以来、構造改革の名のもとに、特に公共投資関係が取り上げられ、大都市重視の政策等に加え、平成14年度当初予算でも対前年度比で10.7%と大幅削減となり、又、総合規制改革会議での一般競争入札の拡大や官公需法の見直しによる中小企業の受注枠の減少等の議論、あるいは道路関係4公団民営化委員会の議論、政治と金にまつわる問題等、建設業界をめぐる環境は大変厳しい状況にあります。
 県におかれては、財政構造改革プログラム等との関連の中で、当初予算における公共投資予算が14.7%の削減とされたのであります。国内の建設投資は、平成4年度の84兆円をピークに、年々減少し平成14年度は57兆円、平成15年度は更に落ち込み54兆円との見通しであり、又、本県における公共投資についても、ピーク時の平成10年度に9,859億円であったのが、平成14年度当初予算においては4、656億円となり、実に半分以下の47%にまで落ち込んでいるのであります。

■道路関係四公団民営化推進委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/index.html
■福島県財政構造改革プログラム
http://www.pref.fukushima.jp/zaisei/pro.htm



建設投資の減少、利益率の低下でいかに生き残るか!

 国土交通省におかれては、需要と供給のアンバランスの解消と産業の健全化を目指すべく、昨年12月に「建設業の再生に向けた基本指針」を策定公表されましたが、その中では「市場における淘汰の促進」と表現されており、建設投資の減少、利益率の低下が進む中で、いかにして生き残りを図って行くか、従来にない重大な岐路に立たされているのであります。
昨年度は会員の退会が21社に上り、又、従業員の雇用調整を促進せざるを得ない状況から、会費の徴収率を15%下げ、15年度も厳しい経営環境が予測されることから更に5%の引き下げを役員会に提案し、後程の予算案の審議の中でもご理解を得たいと存じております。又、自らの努力として、経営と技術に優れた企業並びに団体として社会に貢献するため、経営活性化研究会の取り組み及び福建投資事業有限責任組合の設立と活動、新分野進出のための情報提供及ぴ失業なき労働移動・雇用の安定のためのホームヘルパー2級養成研修支援、株式会社ケア・ビルダーによる訪問介護事業及び有料老人ホーム「涼風苑飯坂」の開所に向けた協力等を行って参りました。

■「建設業の再生に向けた基本指針」(事業分野別指針)について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/011219_2_.html
◎建設業の再生に向けた施策の基本的枠組み
・市場を通じた淘汰の促進
市場を通じた淘汰の促進を図るため、必要な環境整備を推進。
・経営基盤の強化等に向けた企業の取組の促進
合理的な組織再編を行えるよう環境整備を推進。
・事業再生に対する支援
安易な企業救済とならないよう再生可能な企業について
過剰供給構造の是正に資するよう実施。

■福建投資事業有限責任組合について
http://www.kshinpo.com/kiji-2.html
■東京中小企業投資事業有限責任組合
http://www.sbic.co.jp/partnership/index2.html

 


支部統合さらに本部・支部の取り組みが課題

 同時に、公益法人であることに対する社会的評価、並びにその会員の社会的地位のより一層の向上のため、支部の統合、本部と支部との組織上の課題等について、経営合理化委員会、定款・諸規定検討委員会で取り組んで参りましたが、本問題は15年度も引き続き重点事業として会員各位の協力のもとに推進していくこととしております。この5月8日には、県北地方振興局管内において県北支部の設立総会が開催され、福島・伊達の両支部、そして二本松支部の3支部が英断し、協調して他の模範として実質的運営に入ることを期待しており、皆様のご理解とご支援を腸ると共に、他地方においても大同団結されるようお願いします。
 これらの他にも、福島県建設産業振興事業団・福島県建設技術学院の解散・整理問題と将来を担う若年従事者、技術者、技能者の育成問題、技術者の専任制、施工体制の適正化や不良不適格業者の排除問題、労働災害防止、自然災害緊急出動体制整備等に取り組んできたところであります。

 又、平成14年度は当初から補正予算の編成と、公共事業予算の確保並びに地元建設業者の受注量の確保について、全建を初めとする関係団体と協力して要望活動を繰り返したのでありますが、補正予算が1月に成立し、公共投資の事業費で2兆1、100億円、ゼロ国債に事業費で3、561億円が確保され、県におかれては平成15年度の当初予算と2月補正などを含め、平成14年度当初を3.4%上回る1、927億円を計上して頂き、そのご努力には改めて感謝申し上げるところであります。


技術者の適正配置
http://www.a-lab.jp/a/topics/s1_houseido/haiti-engineer.html
県内地元中小建設企業者の受注量の確保
(平成15年度福島県予算編成に対する要望)
http://www.e-fukuken.or.jp/info/info020921_2.html

 


地元でできる仕事は地元業者の手で!

 申すまでもなく、本県経済の活性化、地域住民の福祉の向上、雇用の確保等が至上命題でありますので、地産地消の精神に基づき、地元業者としてその遂行に最大限貢献して参る所存であります。
 ところで、近い将来、建設投資が大きく回復することは到底期待できないことや、社会・経済環境が急速に変化する時代の潮流を真撃に受け止め、県民の二一ズに応えるための経営改革、ハード・ソフト両面での技術向上、そして建設業の再編・連携や新分野進出等も視野に入れた取り組み等にも力を注ぎ、強い企業、地域に信頼される企業として、積極的に貢献していく所存であります。
 こうした観点から、この程、取りまとめた「福島県建設業将来ビジョン」並びに、平成15年度の重点目標に従い積極的に事業を実施していくこととしております。本県建設産業は、県民総生産の約11%、就業者数の約11%を占める基幹産業であり、経営面でも技術面でも高い能力を有しておりますので、今後とも「地元でできる仕事は地元業者の手で」をお願いして参ります。
            《第55回通常総会佐藤勝三会長あいさつより(一部削除)》

■福島県が取りくむ地産地消とは?
http://www.pref.fukushima.jp/kikaku/tsts_index.htm
地域建設業・多様な事業分野にチャレンジ
http://www.decn.co.jp/tokushu/solu/200211222601.htm
建設工事の適正な施工と建設業の健全な発達に向けて
(建設産業行政からリンク)
http://www.thr.mlit.go.jp/

※当メディアは、建設業関連業者の情報の提供と業者の学習目的に関連ホームページへリンクを行っていますが、不都合のある場合は対処しますのでご連絡をお願います。