経営者のための実務イロハ講座
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新IT戦略で7分野に数値目標!
政府のIT利用・活用の推進策

 政府の中期的な情報技術(IT)政策の「新IT基本戦略」がまとまった。これまでの戦略目標は「ITの基盤整備」に置いていたが、新戦略は「ITの利用・活用の推進」に移し、医療・食・生活・中小企業金融・知・就労(労働)・行政サービスの7分野で高速ネットを活用した具体的な数値目標を盛り込んだのが大きな特徴となっている。

 具体的には、まず「医療」分野で2004年度から開始していた診療報酬請求業務のオンライン化を2010年までに完全対応を可能とすると明記。「中小企業金融」でも2005年までに信用保証の利用にかかわる事務手続きのオンライン化を果たす。「知」(教育)の分野では、2005年度までにITを利用した遠隔教育を実施する大学の学部、大学院の研究科の数を2001年度の3倍にする目標を立てた。
「就労」の分野では2005年度までに電子的な手段で情報を入手し、求職者の数を年間100万人にする目標も掲げた。「食」や「生活」では、2004年までにBSE(狂牛病)発生時に国産牛の移動履歴を追跡できる体制を整備し、「生活」分野では2005年までにガス・水道・電気などの遠隔共同検診を実現し、2008年までに希望世帯で実施する体制をつくる。
日本のIT普及・利用率は国連調査で世界12位と低迷しており、政策の重点を「利用・活用」に移し普及促進を図り、IT産業の国際競争力を向上させたい方針だ。


■高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
○「IT基本戦略 II(骨格)(案)」(PDFファイル)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai17/17siryou2.pdf

 

所得税の納税額は80年並みの水準
還付者は4年連続で過去最高更新

 2002年分所得税等の確定申告で確定申告書を提出した人は2087万3千人で、過去最高だった昨年(平成13年分)を上回ったことが20日、国税庁のまとめで分かった。しかし、申告納税額は前年比7.0%減の2兆3891億円で、1980年並みの水準まで落ち込んだ。申告納税額は2年連続の減少である。長引く景気低迷が影響したようだ。

 一方で、還付申告者数は、過去最高だった昨年より2.3%(23万7千人)増えて、3年連続で1千万人の大台を超えた。還付申告者数は4年連続で過去最高を更新しており、確定申告書提出者数が増えているのは還付申告者数の増加が要因。年金受給者やリストラでの中途退職者の増加によるものだ。

 確定申告書提出者のうち、納税額があったのは686万8千人で昨年と比べ△2.9%(20万9千人)減、所得金額は38兆665億円で同△4.7%(1兆8919億円)減、申告納税額は2兆3891億円で同△7.0%(1806億円)といずれも減少した。このうち、営業等所得者の納税人員は182万5千人で5053億円納税しているが、前年に比べ、△6.1%、△8.3%とともに減少した。

 譲渡所得の申告状況は、申告人員が65万3千人、うち有所得人員が26万5千人、譲渡所得金額が3兆873億円だった。昨年と比べると、申告人員は△1.3%(8千人)、有所得人員は△5.0%(1万4千人)、譲渡所得金額は△16.4%(6044億円)といずれも減少している。

平成14年分所得税及び個人事業者の消費税の
確定申告状況について(記者発表資料)
http://www.nta.go.jp/category/press/press/1760/01.htm

 

外貨預金の品揃えが充実
初心者向けに人気高まる!

 外貨預金を扱う金融機関が個人向けに様々な商品を取り揃え始めている。その個人向け商品は本来は資産を分散したい富裕層に比重が置かれていたが、最近では初心者の人向けに売り出しているのが特徴だ。昨今の超低金利下で、資産を金利面で有利に活用しようと外貨預金残高は年率20%近い伸びを示している。

 主な商品分類は、毎月利息受取りタイプ(シティバンク。1年物定期預金「マンスリースマイル」。毎月利息を円か預金通貨で支払い、7通貨、10万円からが特徴)、1カ月で自由に引き出すタイプ(東京三菱、三井住友。為替変動を狙って積極運用、残高に応じ段階金利が特徴)、特約付定期預金タイプ(東京三菱、三井住友、みずほ他。為替変動リスクを回避、高利回り追求が特徴)、預金全額保証タイプ(東京スター。バンクAIGの信用補完が特徴)などがあり、人気を呼んでいる。

 外貨預金には為替リスクがある。しかし東京三菱やみずほ銀行のように為替リスクを最小限に止める「特約付外貨預金」を設けているところもある。金利優遇キャンペーンが頻繁に実施されるのも外貨預金の特徴だ。これには店頭チラシやホームページで日常チェックを。さらに手数料を引いた実質利回りや、いざというときすぐ換金できる商品を選ぶことがポイントだ。
また、外貨預金は預金保険制度の対象外であることを認識しておくことも重要になる。

シティバンクの預金は預金保険の対象外です
http://www.citibank.co.jp/citidirect/from/keyword.html

 

今年の路線価は8月1日に公表
下げ止まらず11年連続下落が濃厚

 国税庁はこのほど、平成15年分の路線価を8月1日(金)に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにした。
路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。各国税局には、その国税局管内の路線価図等が設置されており、各国税局と47税務署には全国分の路線価が設置されている。また、国税庁のホームページでも見ることができる

 ところで、この路線価の公表日だが、以前はお盆過ぎに公表されていたが、最近では常に8月の初めに公表されている。これは、相続税申告の準備をできるだけ早くしたいという納税者の要望に応えたものだが、ポイントは「お盆前」というところにある。
相続に関しては親族間での話し合いが必要となることも多い。そこで、親族が都合をつけて集まりやすいお盆前に路線価を公表することにしたわけだ。

 路線価の公表は、地価公示との関係もあって、極端に早くすることは難しいが、国税当局の納税者の利便性を考慮した努力の結果で早期公表が実現していることになる。
なお、路線価は、昨年公表分までは10年連続の下落で推移している。5月下旬に公表された日本不動産研究協会の調査では、全国の地価は半年で商業地△5.1%、住宅地△2.5%などと下落が続いている。どうやら、11年連続の下落となる公算が強そうだ。

平成15年分路線価等の公表日等について
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/1770/01.htm

 

キーワード

IT基本戦略2000年に現行のIT基本戦略が策定されたが、新戦略はその全面改定。現行では「基盤整備」を進めたが、すでに達成されつつある、との認識に立ち、新目標は「IT基盤を生かした社会経済システムの積極的な変革」(利・活用の推進)を掲げている。新戦略は基本理念、先導的取り組みによるIT利・活用の推進、新しいIT社会基盤の整備の3本が骨子。中でも「利・活用」は「元気・安心・感動・便利」社会実現に不可欠の7分野を選び、先導的取り組みを提案している。

外貨預金
 米ドルやユーロのような外国通貨建ての預金。外資系金融機関、都市銀行など主要な国内金融機関で取り扱っており、国内円預金と同様に普通預金と定期預金がある。日本の預金者にとって外貨預金から得られる収益率は、外貨建てでの預金金利と当該通貨の円に対する増価率(または減価率)とを合計したものとなる。円預金金利がほとんどゼロ金利に近い状況下で外貨預金への人気は高まっているが、将来にドル安、ユーロ安といった減価する場合元本割れのリスクが生じる。