経営者のための実務イロハ講座
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“コンビニおにぎり”高級化現象
中高年顧客の戦略強化が背景に!

 コンビニエンスストアで売るおにぎりが各社とも具材に工夫をこらし、価格を上げ高級化している。高級おにぎりは160円が中心価格。セブン・イレブンは180円、ファミリーマートは200円というのもある。売りの目玉は具材にある。米に新潟産コシヒカリや宮城産ササニシキ、減農薬栽培米などのブランド品を使い、具には北海道産イクラ、長崎産マダイなど産地にこだわる。サケには切り身を使うようになった。

 高級化の背景には、コンビニ利用者の中心層が若年層から中高年へと購買層の変化が顕著になっていることが上げられる。大手コンビニの調査では購買客に占める50歳以上の割合が15年前の9%から昨年度は21%に上昇、さらに50歳以上の4割が週に4回以上利用する常連客と判明している。日本経済新聞社のPOS情報サービスのデータ結果でも、今春4か月で50歳以上がおにぎりを購入した金額は、前年比で3.5倍に急増していた。

中高年層急増の要因には、自宅で調理の際、材料が余るので無駄を省くためとの分析がある。量より「質」を求める中高年向けに戦略転換した各社は、揚げ物や肉料理中心から煮物や魚中心の弁当に力を入れ始め、お菓子では米菓、豆菓子、生活習慣病対策飲料など中高年のニーズに合わせ商品化した。店内に郵便ポストを導入した狙いもこの延長線にある。
少子・高齢時代に中高年を常連客とする戦略の先兵が、高級おにぎりというわけだ。

■日本経済新聞社のPOS情報サービス
http://www.nqi.co.jp/pos/top00.html

レシートは正規の領収書ではない?
買い手の氏名等不記載でも通用する

 スーパー・デパートなどで買い物をしたときにはレシートをくれるが、事業の経費に使用とする場合は、正規の領収書を書いてもらうことが多い。なぜ、レシートではダメなのだろうか。どうも、レシートでは税務署が経費として認めてくれない、という思い込みがあるようだ。

 税務署では、いつどこから誰が買ったのかを証明できないと経費として認めてくれないが、レシートは普通、買い手の氏名や名称は記載されていない。そこで、レシートでは経費として認められないという通説がまかり通ってしまったようだ。ところが、実際にはほとんどの場合、レシートでも領収書として十分通用するのである。

 税法上では、小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車場業(不特定多数の人が対象に限る)などの事業者は、受け取る人の氏名や名称を記載しないで領収書やレシートなどを発行しても差し支えない。これらの不特定かつ多数の人と取引する事業では、その発行する領収書やレシートなどには買い手の氏名や名称などが記載されていないのが慣例になっている。

だから、わざわざ正規の領収書を書いてもらわなくてもいいわけだ。手書きの領収書は、何点かの商品を買った場合でも、主な商品や包括的な商品名しか記載されない場合が多く、後で困ることも少なくない。最近のレシートの多くは、買い物の詳細が打ち出されているから、後になっても何を買ったのかが一目瞭然で、経理担当者にとってもメリットが多い。
レシートはOK?
http://www.ezkeiri.com/


若者の就職支援構想を本格化
政府が「骨太の方針2003」発表

  300万人ともいわれる若年失業者を含むフリーターの増加など、雇用が不安定化している若年層の職場定着や企業を支援する目的で政府は今月上旬、就業を促す総合対策(若者自立・挑戦プラン)をまとめた。

 これを「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針2003)に盛り込み、今後3年間にわたり予算を重点的に投入する方針だ。対策は経済産業、厚生労働、文部科学省、内閣府の4省庁の枠組みで施策を推進することにも意義がある。これには企業の協力も不可欠で産学官一体で人材育成と就業機会の創設に取り組む意向だ。

 就業支援策の柱は5つ。・教育段階から職場定着までの支援、・若年労働市場の整備、・能力開発支援、・就業機会の創出、・地域での新しい仕組みの整備。中で注目されるのは日本版デュアルシステムの導入。これはドイツの例を参考に企業実習と並行(デユアル)し職業訓練も行うというもの。民間企業と協力し、フリーターに就職情報や職業訓練を一括提供するワンストップサービスセンター(通称、ジョブカフェ)構想も目新しい。

  起業創出策として「起業予備軍総合支援サービス」事業にも着手する。NPOを中心とする若手起業家育成の支援組織の運営費に一部などを経産省が補助する方向で検討する。
4府省では3年間で100万人規模の人材を育成したい考えだ。

今年の「骨太の方針」は、「元気な日本経済」
http://www.komei.or.jp/news/2003/06/30_01.htm
■起業家教育NOW
http://fresheye.oem.melma.com/mag/80/m00060080/a00000009.html


65歳未満でも精算課税が適用に!
一度選ぶと止められない規定準用

 平成15年度税制改正で導入された相続時精算課税制度は、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与に限られるという年齢制限がある。ところが、65歳未満の親からの贈与でも同制度を適用できることが分かって話題を呼んでいる。

 それは、相続時精算課税に係る住宅取得資金の特例を利用するというものだ。住宅取得資金の贈与を受ける特例は、通常の非課税枠に1000万円を上乗せした3500万円が特別控除され、贈与を受ける子供は20歳以上に限られるが、贈与する親の年齢制限はない。

 一方、改正相続税法では、相続時精算課税制度の適用を一度受けた場合は、その適用を取りやめることができず、住宅取得資金の特例の場合もこの規定が準用されるのだ。一旦住宅取得資金の特例の適用を受けたら、その後の通常の贈与はすべて精算課税が適用される。

 つまり、65歳未満の親でも子供に精算課税で生前贈与をしたければ、住宅取得資金の特例を利用して年齢制限をクリアーできることになるわけだ。同特例を適用すると、精算課税を取りやめることを法律が許してくれないのだから、これほど合法的なものはないことになる。
住宅取得資金という条件があるが、100万円以上の増改築費用でも認められるのだから、それほど厳しいものではない。そうなると、一般の精算課税の65歳以上という年齢制限はなんなのだろう。経済活性化のためにお金を使ってほしいという政府の切なる願いであろうか。

相続時精算課税制度のあらまし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm
住宅取得資金の贈与の概要
http://homepage2.nifty.com/hirai-kaikei/

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POS情報サービス
インターネット回線を通じて、大手スーパー、コンビニなどから直接収集した加工食品・家庭用品等のPOSデータを提供するサービス。扱いアイテム数をはじめサービス内容は提供各社によって異なるが、いずれも、消費の現場からの豊富なマーケット情報がタイムリーかつ簡単に入手できる。日次・週次・月次別の品目別ベストランキングや、全店舗の平均価格等の多彩な情報が入手できることから、販売動向チェックや新商品開発、ヒット商品研究などに利用されている。

日本版デュアルシステム
 職業訓練と企業での実習を組み合わせた新しい労働システム。主に高校卒業後も就職が決まらない若者を企業に実習生として採用してもらい、同時に専修学校や公共職業訓練学校で就業に必要な訓練を行うシステムで、ドイツが先進例。例えば週の前半は企業の現場で実習、後半は学校で訓練を受け、正社員として必要な知識や技能を身につける仕組み。厚生労働省は実習生を受け入れる企業への助成金の新設を検討する意向。「ジョブカフェ」と並び地域企業の協力が不可欠。