経営者のための実務イロハ講座
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中小企業向け財務担当者養成
経産省が研修プログラム開発

 経済産業省が中小企業に的を絞った”CFO”(最高財務責任者)ともいうべき財務のプロの人材育成に乗り出すこととなった。予定では育成プログラムの原型を大学や産業界などと協力して作り、複数の教育・研修機関で標準化し研修プログラムとして全国普及を図る考え。
目指すべき人材育成は、中小企業の財務管理全般に精通し、事業戦略立案や事業計画策定ができ、金融機関とも的確に交渉できる企業財務スペシャリストの養成だ。

 中堅・中小企業がこうした人材を獲得したり、コンサルティングを受けたりすることで資金調達の円滑化を後押しするのも大きな目的の一つ。近年の金融手法はスコアリング(評点化)技術の活用や事業キャッシュフローに着目するなど複雑化、拡大化している。
特にキャッシュ(資金)の流れは企業活動の動脈であり、この効率的なマネジメント能力こそ企業活動に不可欠といえる。これまで中小企業の財務実務で体系的にまとめられた教育プログラムがなかっただけに期待が集まる。

 民間機関も呼応するように日本CFO協会が財務の入門者を対象とした企業財務資格「スタンダードCFO資格」を導入することになった。同協会はすでにBMCネットワークが主宰する「CFO実践研究部会」への全面協力体制整え、今秋より会計人を対象にしたCFO資格の普及に努めることになった。

■日本CFO協会
http://www.cfo.jp/

環境税導入に主要企業の36%反対
導入論議の具体化につれ反対派増

 環境省では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を抑制するため、化石燃料の炭素量に課税する環境税(炭素税)を平成16年度にも導入することを検討している。7月には、税収をすべて温暖化対策に充てる目的税とし、炭素1トンあたり3400円にすれば削減が目標どおり進むとの新試算も公表している。

 しかし、経済界の一部では「企業体力を低下させる」などの反発も根強い。環境省がこのほど公表した14年度「環境にやさしい企業行動調査」結果によると、炭素税の導入について、回答企業の35.5%が反対していることが明らかになった。
回答企業は、東京・大阪・名古屋の各証券取引所上場企業及び従業員500人以上の非上場企業・事業所の2967社。回答企業のうち、炭素税の導入に賛成なのは「賛成」(7.5%)と「どちらかといえば賛成」(26.1%)の合計33.6%だったが、「自主的努力だけで十分」(13.2%)と「規制的な措置を活用すべき」(22.3%)として反対した計35.5%が上回った。「分からない」との回答が26.3%で最も多い。

 2年前の調査と比べると、賛成派が8.0ポイント減って反対派が4.9ポイント増えた。環境税の導入議論の具体化につれ、企業の本音が現れてきたようだ。「分からない」との回答が最も多いように、地球温暖化防止への社会的要請とコスト負担との間で選択を迫られる企業の対応の難しさが反映した結果ともいえる。

■環境消費税のすすめ
http://www.tim.hi-ho.ne.jp/ssunaga/


女性市場は世代別にキメ細かく
若さでハナコ族や団塊世代に訴求

 長引く不況下でも女性関連消費は依然活発を呈している。細かく見ると年代別に合わせたマーケティングが効を奏しているようだ。
20代、30代のワーキングウーマン向けでは、可処分所得の多い点に照準を合わせ、ホテルなら週末に1泊できるレディースプランを組んで日頃の疲れを癒す作戦が人気を呼ぶ。

 今の40歳前後はかつて華やかな「ハナコ世代」と呼ばれた。そのパワーは意気軒昂でアンチェイジング(抗加齢)市場の主役。化粧品業界は普通の商品の2倍という高額の基礎化粧品でステイヤングを訴える。出版界も、高齢社会を意識した内容に反発するようにファッショナブルで若さを演出させるのが特徴。

 40代から50代中盤の団塊の世代に至る中高年女性の「若さ」に訴える商品戦略も目立つ。この世代は品質へのこだわりが強く、少々値段が張っても気に入れば買う。女性の体形変化を矯正する様々な工夫により、下着ブランドではワコールのラビィエゼやグラッピーが売上大幅増を見せた。また、大丸とワールドの共同開発の婦人服は団塊の世代向けで、昨秋から今春の6か月で前年同期比の7割増という。熟年層向けも活発だ。京都のホテルはこの春に醍醐寺に自分の桜を植えようという特別企画が、1泊17万円という高額でも予定枠を完売した。
各世代の女性に合わせたマーケティングとは、若さの維持と贅沢さ、ちょっと前向きな生き方に象徴されるようだ。

ハナコ族の「決断」とは
http://www.asahi.com/money/nayami/TKY200304050167.html


中小企業にも求められる減損会計
貸借対照表の透明性を高める効果

 減損会計という言葉をよく目にするようになったが、中小企業には関係がないと考えている経営者が多いようだが、はたしてそうなのか。
減損会計とは、企業内外の状況の変化によって、事業用の土地・建物などの固定資産に生じた帳簿価格と現在の評価額の差を損失として計上する会計をいう。

 例えば、バブルのころに取得した土地の評価が帳簿価格のままでは、その企業の保有資産を正しい価値で表していないことになる。減損会計の対象となるのは土地ばかりではない。収益性が著しく低下した工場や赤字の続く店舗・支店・営業所なども対象となる。

 また、本社ビルや福利厚生施設・研究所などの収益を産み出さない資産、営業権や借地権などの無形固定資産でも、価値が低下すれば減損会計の対象
となる。これらの事業用資産の帳簿上の価格と現在の資産価値との差である含み損を損失として処理することが減損会計なのである。
 減損会計の導入は、貸借対照表の固定資産の評価を正確に表すことによって透明性を高めることが目的である。導入を義務付けられるのは、上場企業や資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社だが、中小企業にも導入のメリットは大きい。

 透明性の高い貸借対照表を公表することによって金融機関から有利な条件での融資を受けられる可能性などを考えれば、これからは中小企業にも減損会計の導入が求められているといえる。

減損会計を理解するには
http://www.sw.nec.co.jp/gg/genson/

 

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 スタンダードCFO資格 04年1月25日に、全国約80箇所の都市で第1回資格試験の実施を予定している.試験に向けて資格体系を網羅した公式テキスト「CFOスタンダード」が8月下旬に発売されるほか、通信教育講座やE-ラーニング教材等も日本CFO協会の協力企業各社を通じて順次提供を予定。受験申込期間は03年11月4日〜11月27日、試験は120分マークシート方式(50問)で行われ、公式テキスト「CFOスタンダードコース」より出題される。詳しくは協会事務局(・03-3556-2334 サイトhttp://www.cfo.jp)まで。

 ハナコ世代
昭和30年代半ばから後半の高度成長期に生まれた世代で、20歳前後は「女子大生ブーム」ともてはやされ、就職後はバブル消費を堪能した。男女雇用機会均等法や育児休業法の整備、総合職やコアタイム導入等多様な働き方が特徴で、意識が高いのも共通している。個人生活でもDINKS(子供を持たない共働き夫婦)、コマダム(結婚後も華やかな消費生活を楽しむ)、パラサイト族(親に金銭的に依存する)等、ライフスタイルも個性的な世代だ。語源は雑誌のタイトル。