会報から学ぶ



都市中心、地方切り捨ての方針

《上段文省略》
 その結果、現在進めている改革路線は継続することとなり、道路公団・郵政事業の民営化を進めることを強調している。
 又、各地方から言われている都市中心、地方切り捨ての方針が続き、ますます地方は厳しさを増すことが予想される。各党の公約も、今やマニフェストによる論戦が中心である。その内容を見ると、野党の新民主党をはじめ、与党の公明党も公共事業を3カ年で1兆円削減の案等が報じられている。


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■「地方切り捨て」に反対の声続出
地方自治体に対しては、「自助と自立」と称して公共事業、地方交付税のあり方を見直すと、露骨な地方切り捨て公共サービス削減を主張している。こうした地方切り捨てに対して、全国市長会をはじめ九州地方知事会や各地で「小泉改革」に反対する声があがっている。
http://www.jlp.net/syasetu/010625b.html
建設業界 不況で依存度高まる
「小泉さんが唱える構造改革の必要性は分かる。だが、道路特定財源の見直しや公共事業削減は別。地方切り捨ての改革は受け入れられない」。飛騨地方の建設業団体の幹部はこう言い切った。
http://www.jic-gifu.or.jp/np/newspaper/kikaku/hamon/hamon3.htm


補助事業の削減単独事業の減少

 県内に目を向けて見ると、公共投資は平成10年度は9,860億円強あったものが,平成15年度予算では4,200億円強まで減少している。特に、地元建設業者の依存度の高い,県及ぴ市町村工事は平成10年度で3,627億円、4,955億円であったのが、平成15年度にはそれぞれ1,500億円、1,878億円で減少率は59%、62%で、県、市町村工事の減少幅が大きくなっている。これは地方切り捨てともいわれる補助事業の削減と、長引く景気低迷による税収不足による単独事業の減少の結果である。

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福島県財政構造改革プログラム
投資的経費の規模の抑制
補助公共事業、県単独公共事業の規模及び国直轄事業の在り方補助公共事業、県単独公共事業については、投資的経費の財源として活用した県債の償還が今後とも大幅に増加する中で、県債の新規発行額の抑制する必要があることから、バブル経済以前の水準に抑制することを基本とし、集中改革期間においてはこれまで以上の規模の縮減を図る。
http://www.pref.fukushima.jp/zaisei/pro.htm


三位一体の改革

 地方税財政の「三位一体の改革に当てはめると現在施工中の補助事業は大部分が廃止になる可能性があるといわれている。この様に改革が進めば進むほど、事業が縮小する傾向にある。
 地方切り捨ての一つに、下水道の整備状況が挙げられる。先程、国土交通省が下水道や浄化漕などの汚水処理施設の普及率は、全国で76%と前年より2%上昇した。都道府県別では東京98%、神奈川95%、兵庫93%など大都市圏の整備率が高い。そのことから下水道の整備は十分との意見がある。地方の本県整備率は56%で、全国39位、東北でも青森に次いで2番目に低い。全国平均より20%も下回っており、本県下水道の立ち遅れの現状が浮き彫りとなっており早期に整備促進を図る必要がある。

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■三位一体の改革
「三位一体」は三つの要素が互いに結びついて本質としては一つのことという意味です。今回の改革は、国と地方の税金や財政の仕組みを見直すもので、(1)国から地方自治体への補助金を約4兆円減らす(2)補助金を減らした分の約8割にあたる税金を国から地方に移す(3)財政が弱い自治体に国が出す地方交付税を縮小するという三つの大きな制度
http://www.mainichi.co.jp/edu/maisho/keyword/2003/06/p-20.html
■「三位一体の改革」の取りまとめに向けた検討の進め方
三位一体の改革については、総理の指示により有識者議員代表、総務事務次
官、財務事務次官で調整を行った。結果は以下のとおりである。
http://www.keizai-shimon.go.jp/2003/0508/0508item9.pdf


落石・崩壊と共施設の耐震対策

 又、新聞情報によれば事業費の減少により、県管理の落石・崩壊等の危険個所は約2,400個所でうち約400個所が整備され、残り2,000個所が未整備で危険な状況にある。最近、宮城県沖、北海道と続けて震度6〜7の地震が発生し、公共施設・人家に大きな災害を与えている。当県に於いても、いつこのような大きな地震が襲うかもしれません。県民の安全・安心の観点からも公共建築物、橋梁等の公共施設の耐震対策を早期に実施すべきである。公共事業の枠を増加することは、国及び地方自治体の財政状況等から国民理解を得ることは困難にある。そのことから、将来成長する分野への進出へといわれているが、その結果はもう一歩である。《下段省略》(Y.K)

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福島県の道路の現状と課題
・落石の恐れのある危険箇所状況pdf
【現状】

・ 福島県には落石や岩石崩壊の危険性のある箇所が2,587 箇所(道路防災総点検(H8)調査結果)存在し、落石等による交通障害が発生しています。
・ 落石の恐れのある危険箇所解消率は、17.3 %(平成14 年度末)と低い状況となっています。
http://www.fks-wo.thr.mlit.go.jp/outcome/pdf/chapter_04_all.pdf

震災対策の強化を求める意見書
国会及び政府は、密集市街地の再整備、学校をはじめ公共施設の耐震対策の強化、上・下水道等ライフラインの耐震性を高めるなど、災害に強いまちづくりを推進するとともに、
http://www.pref.osaka.jp/gikai/ikensyo/H15.09/iken030909.htm