経営者のための実務イロハ講座
指南役/有限会社 本宮会計センター
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100円ショップが価格戦略を転換
「安さ慣れ」に新たな演出効果

「100円均一」が売りものの100円ショップ各社が、300円、500円、1000円といった新たな複数の価格帯(プライスライン)を設定した商品を扱う戦略に切りかえ始めた。商品の中には10000円超もあるなど「脱100円ショップ」への事業モデルの転換を模索している。扱い商品はこれまでの日用雑貨や食料品中心から衣料品やインテリア関連へ品ぞろえを拡充していく。

 最大手の大創産業はほとんどの店舗で100円超の商品を入れる。150円は子ども靴など40品目、200円は女性用下着など約260品目、300円では男性用ワイシャツなどといった価格帯を設けることで取り扱い商品の幅が広がり、「安さ慣れ」した消費者に新たな値ごろ感をアピールして顧客層の拡大をめざす。100円超の商品は一部の大型直営店で先行販売していたが売れ行きが好調なため、フランチャイズ店約1500店、小型直営店でも扱うようにする。

 業界2位のキャンドゥは300円均一商品の試験販売を始めた。これまでワイシャツやベルトなど数品目を発売している。300円から1000円までの4価格帯を設けていすやカーテンなどのインテリア用品を中心に約300品目を実験販売しているのはセリア。1万円超の陶器などを扱うオースリーや生花販売で1000円の価格帯を持つワッツなど、既存の事業モデルからの脱皮が目立つ。客単価が下落傾向にあり新鮮味が薄れて来たこと、新興の安売り店への対抗など新たな演出が始まった。

■大創産業ホームページ
http://www.daiso-sangyo.co.jp/
■キャンドゥホームページ
http://www.cando-web.co.jp/
2社の比較
会社名大創産業株式会社
設 立 昭和52年(1977)年12月
代表者 代表取締役社長 矢野博丈
資本金 27億円
売上高 2,812億円(2003.3)
従業員数 1,000名
店舗数  国内・海外 2,400店舗
事業内容 「ザ・ダイソー100YENPLAZA」、「ザ・ダイソー100円SHOP」、「ザ・ダイソー百円館」、「ザ・ファミリーダイソー」のチェーン展開
営業品目 100円均一商品(ダイソーオリジナル商品、ダイソー企画商品)
主要取引先 丸井、港北東急百貨店、イトーヨーカドー、イオン、ユニー、ダイエー、西友、イズミヤ、東急ストア、平和堂、天満屋、イズミ、フジ、その他大手量販店

会社名称  株式会社キャンドゥ
本社所在地 〒173‐0004 東京都板橋区板橋3丁目9番7号
電話番号/FAX番号 03‐5944‐4111(代表) / 03‐5944‐4411
代表者名  代表取締役社長 城戸 博司
業務内容  100円SHOP Can★Do の全国店舗展開
資本金  24億62百万円 (2003年05月末)
年  商 413億14百万円 (2002年11月期)
従業員数 正社員  945名/ アルバイト 1,701名 (1日8時間換算)
店舗数 618店舗 (2003年11月末)
 < 直営 397店 / FC 221店 >
*2001年06月 ジャスダック上場(2698)
*2003年12月 東証二部上場(2698)

政府税調が税制改正での中間報告
住宅ローン減税は縮減して延長に

 政府税制調査会は11月27日、2004年度税制改正に関する中間報告を公表した。焦点となっていた住宅ローン減税については、「景気情勢に配慮しつつ、縮減すべきだ」として、現行制度と来年からの制度との中間的な優遇措置で延長されることになりそうだ。

 中間報告が示した主な個別税目の改正は、・公的年金等控除、老年者控除の縮減を図るべき、・住宅ローン減税は縮減すべき、・個人住民税均等割について、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止、税率の引上げ及び人口段階に応じた税率区分の廃止を行うべき、・連結付加税は廃止すべきなどを掲げている。

 住宅ローン減税については、年50万円ずつを限度に10年間で最大500万円を所得税控除する現行制度を継続していけば、将来1兆円程度の減収要因となることから、来年度税制改正では、景気情勢に配慮しつつ、現行より相当の縮減を行うべきだとしている。現行制度と来年から年25万円ずつ6年間で最大150万円という既定路線の中間の控除額で数年間延長する案が有力となった。

 年金課税等については、65歳以上の高齢者を経済力に関係なく一律に優遇する公的年金等控除と、65歳以上の大部分の者に適用され、実質的に年齢のみを基準に高齢者を優遇する老年者控除の縮減を図るべきだと明記した。低所得者層に配慮しながら、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていくことになる。

■住宅ローン減税制度の概要(財務省)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm

結婚費用の全国平均552万円
こだわりのカップルが増える

 結婚にかかる総費用(結納・挙式・披露宴・新婚旅行・新生活準備・引っ越しまで)は全国平均で552万円だった。これはリクルートが毎年行っている「結婚トレンド調査」(地域・県別ランキング)の結果から判明したもので、昨年より34万円増加した。

 調査は同社の結婚情報誌「ゼクシィ」の読者4900組を対象に今年5−6月に実施したもの。カップルの平均像は会社員の男性28歳と無職の女性26歳。この結果について同社は、不況下といえども挙式・披露宴・新婚旅行などの中で“こだわる”部分に集中してお金をかけるカップルが増えているとみている。

 総費用を同誌の販売地区である13地域・県別でみると、平均金額が最も高かったのは北陸地方の716万円、最も低かったのは北海道の317万円で2倍以上の差があった。挙式・披露宴の費用だけでみると、最も多いのは東北地方の353万円で内容によって地域の特徴が分かれた。

 高い順に総費用をみると、2位は関西地方の702万円、以下、東海地方654万円、首都圏595万円、東北地方565万円、中国地方562万円、低い方からみて新潟県483万円、静岡県493万円が500万円を割っている。

 親・親族の援助があった人は全体の87%で平均援助額は244万円。平均552万円の5分の2(約44%)は親がかりということになる。会場はホテル・一般式場が7割、披露宴の招待客は平均83人、仲人や結納のしきたりは減っている。

■暮らしと金融なんでもデータ(金融広報中央委員会にようこそ)
平均初婚年齢の推移 結婚費用の支出内訳 結婚費用の準備内訳  会場別挙式・披露宴費用
http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/stat/stat08.html

経営者の景況感が急改善
4人に3人が「穏やかな回復」

 日本経済新聞社が、10月末時点で国内の主要企業(118社)の「社長100人アンケート」を行った結果、「景気は穏やかに回復に向かっている」と応えたのは77.6%、4人に3人が景況感の改善を認める回答だった。この景気動向を踏まえての今回の対策では「増産体制」などの事業拡大策を検討する強気の経営者は3分の1を占めた。一方、弱気派では消費低迷や円高ドル安を懸念材料に上げる回答が目立った。

 調査期間中の日経平均株価は1万1000円前後で推移していた。6月の前回調査時に比べ、金融システム不安の後退などで株価が1000円以上回復する中での調査だった。
「穏やかな回復傾向」との回答は、前回が5.6%、前々回(2月)が6.3%でこの夏以降の改善ぶりが著しいことがうかがえる。金融、機械業界は底入れ−底ばいの中での明るさ、との見方を示している。「底ばいが続いている」は17.8%、「穏やかながら悪化が続いている」は1%に満たなかった。

 景気回復をにらんで増産、設備投資など積極策検討を図るのは製造業で23.4%、事業拠点拡大は7.5%あった。人員増強には慎重で「削減する」が24.3%あった。雇用拡大には依然慎重な姿勢となっている。「消費低迷・販売不振」を懸念材料とする回答も5割強、「自社の収益環境好転した」は3割弱に止まった。このことから「回復方向」と見る景況感は期待先行型の局面との見方もある。

■日本経済新聞社“社長100人アンケート”
http://www.nikkei.co.jp/report/shacho1.html

キーワード

プライスライン 商品価格をいくつかの限られたラインに絞り込んだ販売促進上の価格政策のことで、100円ショップはプライスラインを単一に絞り込んだ典型例。衣料品や家具など、アイテムによって価格がバラエテイに富む買い回り品や日用品などに多い。消費者が衣料品でスタイル、サイズ、色調、柄などを比べて買う場合、いくつかの段階に価格帯を設定することで、価格で商品価値を判断しやすくなる。消費側には購買決定がしやすくなり、店舗側は仕入れ業務や在庫管理が容易になる。
結  婚最近の出生率の低下の一因に結婚年齢の上昇、未婚化、晩婚化が上げられる。70年代初頭から初婚年齢が上がり続け、ここ数年は男性で約29歳、女性で約27歳である。結婚件数は72年の110万件がピークで減少を続け、88年以降、一端は増加傾向を見せたが、上下動しながら2002年には80万件となっている。離婚件数も増加傾向を示し、2000年には人口動態統計史上26万件で最多件数となった。女性労働力は25〜35歳代が育児で減るが、最近は年齢差のないカーブを描いている。
底入れ(底ばい)「景気がこれ以上悪くならない」という下げ止まり状態を示して使う言葉で、経済学上の定義はないが、景気調整過程の最終段階の状況を示す。「底ばい」はその状態が続くこと。「底割れ」は企業倒産や失業が増えるなど景気が一段と冷え込むこと。景気底入れ期に見られる経済現象の特徴は、減算体制の強化、出荷の回復等在庫調整がかなり進んでいることを裏付ける動きが出る反面、機械受注など一部の景気先行指標が上昇傾向に転じるなど、刑期の動きにバラツキが出る。