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独禁法の改正ポイントを説明する鈴木哲夫氏  
 
 まず、課徴金制度の見直しでは、課徴金算定率を建設業の中小企業の場合、従来公正取引委員会の指摘を受けた日から遡って3年間の利益の3%を課徴金としていたもものを4%に引き上げた。また、過去に違反行為を指摘された者が繰り返し違反行為を行った場合、前述の課徴金の算定率を5割加算することとなった。
 一方、課徴金減免制度の導入では、違反事業者自ら違反事実を申告した場合、公正取引委員会による立入検査前に1番目の申請者の課徴金を免除し、2番目、3番目の課徴金をそれぞれ50%、30%減額とするなど合計3社までの談合などに関する内部告発者に対して課徴金の減免措置を講ずることとした。
 さらに、犯則調査権限の導入等では、公正取引委員会に犯則調査権限を導入することで、裁判所の令状により営業所等に臨検・捜索ができ、必要に応じて物件を差し押さえることができるようになり、公正取引委員会の取り締まり権限が強化された。
 最後の審判手続等の見直しでは、従来の勧告制度を廃止し、意見申述等の事前手続を設けた上で排除措置命令を行い、不服があれば審判を開始することとなった。
 鈴木氏は「建設業界としては、独禁法の改正については建設業界の現在の実情を考えれば納得できない部分もあるが、日本が法治国家である以上、法の順守は当然の義務」と話し、独占禁止法違反となるおそれがある行為の例を挙げながら法の順守を訴えた。
 一方で、建設業界で談合などが醸成される素地として東北地方の17年度の公共事業予算がピーク時の35%程度まで落ち込んでいる実情などを示し、商工会議所としても福島市などの自治体に街づくりに関する建設予算を増額してもらうよう訴えていくべきだと語った。(05.6.29)

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