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建設関連2事業の現状継続を支持

28日に開催された第4回福島県事業評価委員会の様子
28日に開催された第4回福島県事業評価委員会の様子
 17年度第4回福島県事業評価委員会(鈴木浩委員長)が28日に開催され、建設関連事業では、「元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業」と「やさしい道づくり事業」の2事業について、今後の方向性および優先度の評価がなされ、いずれの事業についても「現状継続」とし、今後も「優先」して事業を継続すべきとする県の評価を支持することとした。

 土木部まちづくり推進グループが進める「元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業」は、1)文化や伝統など地域資源の活用2)観光資源を使った交流人口の拡大3)自然との共生や環境保全4)複数の機関・団体の連携や協力による地域づくり――といった地域が主体となって進めている取り組みに対して、県が積極的にアドバイスするほか、これまでの枠組みにとらわれないソフト・ハードの両面からの地域づくりの支援を行うもの。17年度は当初予算で10億円を計上し、白河市や会津本郷町など34地区で事業の実施を予定している。
 委員の1人からは、「少子高齢化のため定住人口が減少しており、公共事業や企業誘致による地域経済の活性化は難しくなっている。今後は県内に観光客という交流人口をいかに呼び込むことができるかが重要。そのためには、県が支援し地域が主体となって進める同事業は今後ますます重要性が増してくる」との意見が示された。他の委員からも肯定的な意見が示され、今後も事業を現状のまま継続とし、優先的に進めていくべき事業であるとした。

 一方、土木部道路環境グループが進める「やさしい道づくり推進事業」は、公共施設や福祉施設、駅などの人の多く集まる場所の周辺を中心に、歩道の拡幅、透水性歩道の整備、段差の改善、視覚障がい者誘導用ブロックの設置、休憩所の設置などを行うもの。17年度は当初予算に16億2,000万円が計上されている。
 事業自体は、ユニバーサルデザインの推進の一環ということもあり、現状継続とし、優先的に事業を推進すべきとされたものの、これまでは事業の性格上、成果指標を示すことは困難とされてきたが、今後は県民が一人一人事業の成果を肌で感じられるよう何らかの形で成果指標を示す必要があるとの指摘を受けた。また、現在進めている歩道の拡幅や段差の改善などに加え、車椅子利用者や視覚障がい者にとって、通行の障害となっている電柱の地中化を同事業の一環として進められないか検討すべき、との意見が示された。(05.9.29)



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