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『入札談合』なぜ悪いのか。
どうしたら防止できるのか - No.2

 依然としてなくならない談合事件、橋梁談合、防衛施設庁談合、道路公団談合など、日本の社会から未だに消えることのない事件の数々。誰もが「神業」としか言いようがない落札率99%、いや100%だってあり得る落札額。競馬だって99%当たり券にすることなど不可能なのに、その不可能が、入札ではまかり通る。そんな世の中だからいろいろな問題が浮上しては消えていった。


福島民報3月30日付
 だが、公正取引委員会は今年1月4日から独占禁止法を改正し、課徴金制度の見直し、課徴金減免制度、犯則調査権限の導入をおこなった。この改正独占禁止法が施行されるとスーパー大手ゼネコンはいち早く、「談合しない」宣言をした。大企業は最大15%(改正前6%)まで課徴金算定率が引き上げられたためだ。中小企業も最大6%(改正前1%)となったが、県内61市町村で日夜、繰り広げられている談合の数々は、地元建設関連業者にその認識は希薄としかいいようがない。

 入札談合はなぜ悪いのか、どうしたら防げるのかを受発注者が真剣に考えなければならない。地元建設業者が崩壊したら、災害時の復旧作業、通常の道路・河川といった奉仕作業活動は誰がやるのか。大手がやるわけがない。地元にも、真剣に談合を見直す時期が迫って来たのだ。今度の県の工事請負契約に関する包括外部監査報告は、その談合防止に歯止めをかけるものであって欲しい。その期待を込めて、「『入札談合』なぜ悪いのか、どうしたら防止できるのか」を再掲する。(06.4.5)



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