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『入札談合』なぜ悪いのか。
どうしたら防止できるのか - No.3

 『入札談合』なぜ悪いのか。どうしたら防止できるのか-を月刊建設メディア2001年1月号〜3月号で特集を組んだものを、あらためてネットで紹介している。当時は「談合」はまだ、“必要悪”としてまかり通っていた。公正取引委員会、市民オンブズマン、そして国民の目は、「談合」を不祥事のひとつとして捉え、年を追うごとに厳しい監視下にさらされてきた。21世紀を迎えて丸5年、業界、業者の口から「談合」を正当化する声は影を潜めてきた。
 だが、地元業者と大手ゼネコンの間には、いまでも「談合」に対する考え方には大きな温度差がある。大手は「談合はもうしない」と宣言したが、県内のあちらこちらでは、談合の歴史を正当化する発言や、堂々とくじ引きをする組合などがある。その一方で、これを機会に「メリット」が希薄となった護送船団から下船する者も増えている。数年前から落札率が大幅に下がった宮城県では、主要な協会からの脱会者が増えている。福島県もようやく、「競争の原理が働く方式」の構築が叫ばれ始めた。どの企業も生き残りの“正念場”を迎えているが、本当に談合に変わる方策が見出さなければ、地元から建設業の火がひとつ、またひとつと消えていくことになる。(06.4.6)


-月刊建設メディア2001年3月号から(一部加筆・訂正・削除)-
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