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その時、あなたの家が崩壊したら!


 6,500人の尊い命が奪われた阪神淡路大震災から11年、地震や災害に対する国の政策や国民の意識は大幅に改善され向上した。地震の少ない福島県は地震保険の掛け金も北海道に次いで安いという現実に、


福島市森合にある福島ふれあいパーク
県民の意識や行政の対策はどうなのだろう。公共施設の耐震補強、耐震構造化は国の政策として、それなりの効果をあげている。だが、民間における一般家屋やビルの耐震化に至っては厳しい現実が浮き彫りになっている。今日にでも阪神淡路大震災級の地震が発生し、家屋が崩壊した時、その避難場所は、防災設備はどう確保されているのだろうか。地震災害が発生すれば、新潟県中越地震の時のように、人々は市役所や学校、公園に避難場所を確保したが、避難生活が長引けば長引くほど地震被災者には苦しく厳しい生活が待っている。
 県内における避難場所の確保と周辺の環境整備、さらに非難生活の整備は大丈夫なのだろうか。浜通りの津波対策や会津地方の山崩れ・崖崩れ対策はどうなっているのだろう。そうした疑問の数々を、県庁所在地である人口29万人の福島市から探ってみた。

ふくしま北中央公園に防災設備





同都市政策部公園緑地課では、『福島市地域防災計画』で一次避難地として指定されている福島北土地区画内(福島市北矢野目)の「ふくしま北中央公園」(=写真)に、防災設備として「非常用便槽」や「太陽光発電システム」を設置している。特に災害時の緊急用トイレである「災害時対応型便槽」は、3穴(基)を備えた。これは大人が1日100人利用したとして18・2日分を貯蔵できる。同じ福島北土地区画内の谷地東公園には1穴(基)4.4日貯蔵可能を設置している。
 日常生活で何でもなく使用している電気、ガス、水道といったライフラインが寸断されたことで、被災者たちがパニック状態に陥るなかで最も困ることは家のトイレが使えないことである。しかし、「災害時対応型便槽」によって、非常用便槽の蓋を開け、テントなどの遮蔽物を置くだけで即座に緊急用トイレとして活用でき、簡易仮設トイレでは対応しきれない貯留容量も大幅に改善される。水や食料と同様に、衛生面、人道面でも安心と安全が確保できるというわけだ。

 また、公園緑地課では防災室と連携してベンチ下部にスコップやつるはし、ハンマーといった災害時の初期救助活動に必要な道具を収納できる「防災用品収納型ベンチ」の設置を進めている。18年度は新たに7カ所で同型ベンチを設置するほか、すでに同型ベンチは設置してあるものの、防災用品は未収納となっている8カ所について収納を行うことにしている。防災用品収納型ベンチは現在、森合緑地(=写真)に2基設置してあるほか、市内6カ所の公園に各1基ずつ設置してあるという。
 さらに公園緑地課は、森合運動公園、西児童公園、ふくしま北中央公園に「仮設非難設置型(テント)四阿(あずまや)」を設置している。同課長補佐・施設係長の舘山正弘さんは、「本来は『防災公園整備事業』として進めるべき事業ですが、いろいろな制約や条件があり現在は、『防災機能を有する都市公園整備事業』として通常の補助事業のひとつとして進めています。避難地の確保や災害時のための設備設置については、必要に応じて検討していく方針です」と話す。福島市民にとっては、避難場所の確認や災害時対応型設備の有無と使用方法などは、災害が起こってから慌てないためにも事前に確かめておく必要があるだろう。(06.4.26)

まちの避難マップ



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