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商業まちづくり基本方針を最終まとめ


〜6月中に県知事へ答申〜
3日に開かれた福島県商業まちづくり審議会3日に開かれた福島県商業まちづくり審議会
  第5回目となる福島県商業まちづくり審議会が3日に開催され、県が実施した「商業まちづくり基本方針中間報告」に関するパブリック・コメントの結果を踏まえて、最終的な「商業まちづくり基本方針」を取りまとめた。6月28日の第6回目の審議会で大型商業施設に関する「地域貢献活動ガイドライン」を審議した後、「商業まちづくり基本方針」および「地域貢献活動ガイドライン」についての最終答申を6月中に県知事に対して提出する。
 福島県商業まちづくり審議会(会長・鈴木浩福島大学教授)は、昨年10月に公布された「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」(18年10月施行)を受けて、大型商業施設の出店を特定の地域に限定することなどを趣旨とした「商業まちづくり基本方針」の策定に向けた検討を行ってきた。

 3月にまとめた中間報告では、商業まちづくりの推進の意義について、大型商業施設が郊外に進出することによって従来の中心市街地が空洞化し、「まちの顔」が失われてしまうことに対する危機感や、無秩序にまちが拡散することによる道路や上下水道などの社会資本の整備・維持管理に関する行政コストの増大、さらには郊外の自然環境への負荷の増大などを挙げている。
 こうしたことから、売場面積6,000平方m以上の大型商業施設の出店については、7つの生活圏(県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわき)ごとにそれぞれ大型商業施設の出店を誘導すべき地区を定め、それ以外の地区について出店を規制すべきとしている。県は出店を誘導すべき地区として「県北」では福島市と二本松市、「県中」では郡山市と須賀川市、「県南」では白河市、「会津」では会津若松市と喜多方市、「南会津」では南会津町、「相双」では南相馬市と相馬市、「いわき」ではいわき市を想定していることを明らかにしている。

 県が4月7日〜5月8日に実施した「中間報告」に対するパブリック・コメントでは、県民から合計8,825件の意見が寄せられ、そのうち、約7割がまちづくり条例に対して賛成、約3割が反対する意見だったという。賛成意見の中には、条例施行前にイオングループが湯川村で県内最大規模のショッピングセンターを出店させる計画を打ち出していることなどを背景に、県はこうした「駆け込み出店」に積極的に対応すべきとする意見が多かったことを明らかにした。一方、反対意見では大型店の郊外への出店規制によって雇用や居住人口の増加といった地域経済活性化の機会の失われるといった意見が多かったという。

 審議会では、これらの意見を反映させた最終的な「商業まちづくり基本方針」を取りまとめ、6月28日に審議されることになっている大型商業施設に関する「地域貢献活動ガイドライン」と合わせて最終答申として取りまとめ、6月中に県知事に対して答申することになっている。(06.6.6)



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