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福島県公共事業評価委が最終意見まとめ


〜7月3日に知事へ意見具申〜
15日に開催された18年度第2回福島県公共事業評価委員会
15日に開催された18年度第2回福島県公共事業評価委員会
 18年度第2回福島県公共事業評価委員会(委員長・鈴木浩福島大学教授)が15日に開催され、土木部所管の5事業、農林水産部所管の3事業について、いずれも県が示した対応方針案を妥当とする意見をまとめた。この結果、一般国道115号・霊山道路と会津縦貫南道路の2事業を「事業着手」とし、街路事業・腰浜町町庭坂線など3事業を「事業継続」、県営住宅建設事業・柴宮団地など3事業を「見直し継続」とする委員会意見がまとめられた。委員会意見は7月3日に知事に対して具申される。
 18年度の評価対象事業となったのは土木部所管では8事業で、このうち、1)国道改築事業・霊山道路、2)国道改築事業・会津縦貫南道路4工区、3)街路事業・腰浜町町庭坂線、4)流域下水道整備事業・大滝根川流域下水道田村処理区、5)県営住宅建設事業・柴宮団地の5事業について4〜6月に開催された第一部会で詳細審議を行ってきた。
 一方、農林水産部所管事業で評価対象となったのは10事業で、このうち、1)新農業水利システム保全整備事業・相馬第二、2)海岸環境整備事業・村上、3)広域営農団地農道整備事業・相馬2期、の3事業について第二部会で詳細審議を行ってきた。

 その結果、霊山道路と会津縦貫南道路4工区の2事業は「新規着手」とし、腰浜町町庭坂線、大滝根川流域下水道田村処理区、相馬第二新農業水利システム保全整備事業の3事業は「事業継続」、柴宮団地、村上地区海岸環境整備事業、広域営農団地農道整備事業・相馬2期の3事業については「見直し継続」とする県の対応方針案を妥当とする意見をまとめた。

||| “評価委員会の在り方を再検討すべき” |||
 また、18年度公共事業評価委員会では結果として、すべて県の対応方針案を追認するかたちとなったことから、公共事業評価の在り方についても話し合われた。委員の一人からは公共事業評価委員会が県の方針に賛同を示すだけでは「監視役」としての委員会の機能を果たしていないのではないかとの意見が示され、委員会は個別の事業を審議するだけでなく、県の政策立案・企画まで踏み込むべきとした。さらに、各公共事業を評価する際の「費用対効果」の算出方法についても、直接の受益者だけでなく、納税者である県民全体を視野に入れるなど、その妥当性を再検討すべきといった意見が示された。これに対して、県ではこれらの意見を参考に19年度以降の公共事業評価委員会に反映させるとした。(06.6.15)

各事業の概要などは建設メディア関連記事(18.3.29)を参照



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