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入札監視委員会が入札制度改革の意見書


〜指名競争入札の全廃など7項目を提言〜
福島県入札監視委員会の清水修二委員長
福島県入札監視委員会の清水修二委員長
 福島県入札監視委員会(委員長・清水修二福島大学教授)は22日、県発注の公共工事をめぐる談合事件をうけて、「入札制度を抜本的に見直すべき」とする意見書を川手晃副知事に提出した。意見書では、工事規模の大小にかかわらず、指名競争入札を全廃して条件付き一般競争入札に移行し、また、公正かつ有効な入札制度に関する改革案を策定する委員会を早急に立ち上げるべきことなどを提言している。
 水谷建設の脱税事件に端を発した福島県発注の公共工事をめぐる談合事件では、佐藤工業の佐藤勝三会長をはじめ3人が逮捕され、現在でも全容解明に向けた捜査が進められている。福島県入札監視委員会では、今回の談合事件によって、福島県の現行の入札制度そのものに改善・改革を加える必要があることが明らかとなったとの考えから、7項目からなる「公共工事の入札制度に関する意見」を副知事に提出した。

意見書で示された7項目は以下の通り。

1 条件付き一般競争入札の一般的適用
WTO対象工事の「一般競争入札」を除き、工事規模の大小に関わらず「条件付き一般競争入札とする。指名競争入札はその方法を問わず廃止する。
なお、一般競争入札には固有の実施上の困難も予想されるので、実施に当たっては綿密な研究・検討を行っていただきたい。
2 随意契約要件の厳格な適用
継続工事、特許技術、守秘義務などを理由とした随意契約の適用を、従来よりも厳格にし、随意契約の件数を大幅に縮減する。
3 地域要件の緩和
工事受注者の事務所の所在地を限定すること自体は否定さるべきではないが、その範囲を従来よりも拡大する。
4 最低制限価格の公表
入札の実施後に、最低制限価格を公表する。
5 郵便による入札または電子入札制度の導入
まずは郵便、さらにはインターネットによる入札を実施する。
6 入札に関する情報公開
当局は、県の公共工事に関する次のような情報を積極的に公開することになる。すなわち、「工事種類別の落札率」、「工事ごとの受注業者名」、「随意契約とその事由」など。
7 入札制度改革検討委員会(仮称)の設置
公正かつ有効な入札制度について検討し改革案を策定する委員会を、第三者を加えた形で早急に立ち上げる。

なお、予定価格を算定する建設技術センターの業務内容の検証もなされる必要があると思われます。



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