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循環型社会実現は産学官民の連携にあり!

〜循環型社会形成の現状と問題点を探るシンポ〜
 福島県の省エネルギーやCO2削減、資源循環における施策展開と地域の取り組みなど循環型社会形成の現状と問題点について論議を深めたシンポジウムが13日、郡山市の日大工学部で開かれた。
 日大工学部の長林久夫教授は、[産業界や経済界で環境保全に向けた製品や商品の開発が進み、地域でもさまざまな活動が展開されているが、その活動の多くは独立型で、循環型社会形成には行政、
経済界及び市民、団体との連携が必要だが、循環型社会とはどのようなもので、どのように連携すればいいのか、その可能性と問題点]また、県生活環境部循環型社会推進グループの荒川実参事は、[県のうつくしま循環プランの基本理念と施策の展開について]環境経営を推進する株式会社ひまわりの佐藤博社長は、[地域と連携した廃食油の収集と地域通貨の流通、バイオディーゼル燃料(BDF)精製による社有車の燃料化、50キロワット太陽光発電システム、雨水再利用など、自社C02の71%削減を達成した経緯と地域における循環型社会形成に向けた可能性と問題点]農業の近代化に取り組む郡山農業青年会議所の監査役(有限会社ハッピーファーム代表)の安田潤一さんは、[農業と循環型社会との連携と循環型社会形成に向けた取り組みや動向などについて]、それぞれ定義や説明を行い、循環型社会の現状と問題点を論議し今後の展望を探った。
 特に、ひまわりの佐藤社長は、C02削減、環境税、リサイクル法などの環境経営を軽視する会社は潰れると語り、自社が取り組む環境税対策やリサイクル事業、さらに排出権取引市場への参画による環境経営に向けた実践計画を披露した。長林教授が最後に「市民、産業、大学、行政がうまく連携できれば良い社会のモデルができる」と締めくくった。

福島県循環型社会形成推進計画
株式会社ひまわりホームページ



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