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“より良い子育て支援は新たな施設が望ましい“


〜第3回郡山市子育て支援施設検討委員会〜
17日に開催された第3回郡山市子育て支援総合施設整備検討委員会
17日に開催された第3回郡山市子育て支援総合施設整備検討委員会
 第3回郡山市子育て支援総合施設整備検討委員会(委員長・須田良子郡山女子短期大学部教授)が17日に開催された。今回の委員会では、郡山市が7〜8月に実施した子育て支援施設に関する市民意識調査をもとに、郡山市民に求められる施設の「在り方」や「内容」、「構成」、「立地」、「運営」について話し合った。
 郡山市では、「子育て」に関して7月26日〜8月4日にインターネットを通じた市民意識調査を行ったところ、質問した187人中164人から回答を得た。それによると、「子育て支援が最も必要な時期はいつか」との質問では、「産後〜3歳の期間」との回答が多く、全体の7割を占めたという。また、新たに整備する施設に期待する機能では、「託児機能」が最も多く、続いて「情報提供機能」、「親同士、子ども同士の交流機能」が多かったという。さらに、施設に期待する設備では雨天時や冬期でも外で遊べるような屋根付きの遊戯施設を求める声が目立ったという。

 今回の委員会では、こうした市民意識調査の結果を前提に子育て支援総合施設に求められる「在り方」や「内容」、「構成」、「立地」、「運営」の各項目について話し合われた。
 「在り方」については、「子育て」の期間を出産時から18歳までとした場合、どの時期に支援の重点を置くかについて意見が交わされた。市民意識調査でも「出産時〜3歳時」が最も支援を必要とするとの回答が得られていることから、特に「出産時〜3歳時」の子育て支援に重点を置くこととし、それ以降については7歳時までを視野に子育て支援を行うことした。
 「内容」、「構成」については、施設規模や整備すべき設備などについて話し合われた。委員の1人からは他の自治体における子育て支援施設に関する先進事例について、人口とその延べ床面積を調査し、現在の郡山市に相応しい施設規模を想定する必要があるとの意見が出された。また、コスト縮減という観点からは既存施設の転用などが望ましいと考えられるが、幼児教育の特殊性を考慮した場合、新たに施設整備を行うべきだとの意見が示された。
 一方、「運営」については、行政を中心に医師会や栄養士会、さらには旅館組合など様々な団体の協力を得て官民協働の施設が望ましいとの話し合いが行われた。
 さらに「立地」については、自然との関わりを重視した場合、周辺地区に整備することが相応しいと考えられるが、郡山市全体の「総合的な子育て支援施設」との趣旨からすれば中心市街地に立地するのが望ましいとの意見が多数を占めた。(06.10.19)



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