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建設業の紛争!!予防・解決を考える!

〜行政書士は、どこまで支援できるか(東京発)〜
建設業の紛争!予防・解決を考える」建設産業ビジョン懇話会の様子
 全国建設関係行政書士協議会(亀井保代表世話人)は22日、東京・中央区築地にある浜離宮建設プラザで、“行政書士は建設工事紛争をどこまで支援できるか”を問う「建設業の紛争! 予防・解決を考える」建設産業ビジョン懇話会を開催した。懇話会では、国土交通省総合政策局建設業課の加藤秀生紛争調整官をはじめ水津正臣弁護士、神奈川大学法学部石川正美教授がそれぞれの立場から基調講演をおこなった。そのあと、3氏と福島県で県建設工事紛争審査会委員を務める小川静子氏(行政書士・小川事務所代表)を加え、中西豊同会副代表兼事務局長の進行で討論会が行われた。


懇話会の趣旨
 平成4年に84兆円であった建設投資額は、平成17年度には52兆円と4割弱減少した。許可業者一社平均では、約1億6千万円から9千3百万円へ、4割強の減少。就業者一人当たり完工高は、平成4年1,357万円、平成17年900万円と3割減であります。ところが許可業者数はピークであった平成12年の60万社から昨年度で54万社と、たった10%減で、平成4年の52万社までも減少していません。建設業者は建設市場の急激な縮小の中、経営統合や新分野進出など経営革新に危機感を抱き積極的に経営革新に取り組む努力をしています。
 しかし一方、公共工事投資の縮小による競争の激化、建設単価の極端な低下により、建設業者の疲弊は極限に達しようとしています。工事にかかる紛争は増加していますが、建設工事紛争審査会で処理される件数は非常に少ないと言われています。紛争審査会は準司法機関としての行政機関であり、ここへの申請代理は行政書士の業務であります。元請・下請間のトラブルは増大しており我々行政書士が業務として取り組むことがより一眉求められています。今年のピジョン懇話会の開催主旨は、建設工事紛争解決の建設紛争審査会制度が国民にもっと利用されるにはどうしたら良いか、また行政書士として支援するにはどうしたら良いかを探ろうということにあります。行政書士が建設業の健全な発展に寄与できることを願って企画した。


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