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農産物の販路拡大に観光政策は欠かせない!


 これは前回、小泉武夫東京農大教授の「これで良いのか、日本の食と農」について触れたが、まさに小泉先生の話を裏付ける現実に驚いた。福島県は現在、「農林水産物販売促進基本計画基本方針」に基づき、食彩ふくしま販売促進プランを実施している。これは、「食」と「農」そして「環境」を一体化して、ふくしまの食・農再生戦略として消費者の信頼に応えられる安心・安全な農産物の生産と環境と共生する農業に取り組む多様な経営をめざすものだ。戦略1として、食と農の絆づくり、その2として、流通販売対策、その3として園芸産地の取組強化、その4、担い手経営安定・新たな担い手確保、その5、環境と共生する農業の推進の5本柱からなる。これを補足する県側担当者からは、(1)地元のモノをもっと地元に流れるようにしたい、(2)市場においても消費者を集められる魅力あるものをつくりたい(3)加工業者、中食・外食産業に対する流通を拡大したい(4)生産物の積極的な販路拡大に努めたいなど、県は取扱額が激減する対策を提起した。それに対し委員からは、「生産者の野菜は県内で消費されるが、果物は県外の高いルートへ流れているので、果物も県内で消費拡大を図る対策を取るべきだ」とする意見と、「福島市の観光の名所である花見山には全国から観光客が来ているが、飯坂、土湯、高湯などの温泉地に宿泊した人たちが果物をお土産にすることがなかなかできないでいるが、もっと福島の観光と合わせた対策を考えるべきだ」との意見もあった。
 県側は、全国的に市場は落ち込んでいるが、県の農産物をもっと食べていただき、健康のための摂取量を増やしていきたい。個人経営から法人化をめざす農家を増やし収益が上がれば、消費の拡大にも繋がるので、今後の方向付けとして、「体質の強化」「地産地消」「価格維持」に努め県内産をもっと多く食べて貰えるよう努力すると述べた。(07.2.22)


小泉教授の「食の堕落」で日本民族は崩壊!
●取材を終えて
 農業との結びつきを模索する建設業にあって、農業の現実を知ることは大切なことだ。政府は国の土台とも言うべき農業政策を怠ったことで、10年後の日本の「食」が脅かされている。小泉武夫東京農大教授の「日本の食と農」の講演を聴いてから、農業政策がこれからの日本にどれだけ大切なことかを学んだ。建設業と農業を知れば、自ずとして食文化に興味が湧く。建設業は入札改革で淘汰され、農業は市場の崩壊で淘汰され、食文化は小泉教授のいう「食の堕落」で日本民族は崩壊するのかもしれない。
 福島県はいま、食と農、環境を加えて再生戦略に取り組んでいる。農業も年々、取扱額が減少し10年前にから見ても40%くらい減っている。日本を支えてきた農業と建設業の基幹産業がいま崩壊の危機にあることを日本の政府は真剣に考えているのか。いつしか第3の基幹産業というべきIT産業でさえ日本では育たなかった。農業は未来の日本を支えるこども達にとって大切な産業だ。その産業を大切にしてこなかった結果が、キレる子どもや犯罪国家をつくってしまった。そして今度は建設業を崩壊させて、どんな国づくりをするのかまったく理解できない。これでは建設業の農業進出どころではない。まさに日本民族の危機だ。(富田)

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