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この入札制度は誰のための改革なのか
●取材を終えて
 一建設業者の立場で長時間の説明を聞いた。会場に集まった人たちの顔には「これからどんな判決文が読み上げられるのか」といった硬い表情が周りを囲んだ。もうすでに罪の意識が先行したようなそんな雰囲気が漂う会場である。
 多くの人たちは、今回の説明会を聞いて続行か、転職か、廃業かを決断すると言っても不思議ではないほど、県が用意した説明会資料は100ページ近くに及んだ。中身は防止、改正、監視、罰則、ペナルティー、制限、禁止、適正、違法、違反、罰金、命令etc...の文字が並ぶ。もうこれではすでに罪の意識を自覚していなければならないようだ。
「これまでの談合問題は建設業界だけか戦後60年間積み上げてきたものなのか」と少なからず、そんな気分で聴き入った。この説明会を実施した県側には何の落ち度もないかのように平然として説明ができることに対し、いささか腹が立って聞いた人たちも多かったろう。(後半には、あまりの改革の複雑さなのか、呆れたのか途中退席する人の姿が目立った=写真)

 「これからは皆さんとともに、県も衿を正して官製談合のない福島県を築きたいと思いますので、皆さんのご協力をお願いします」の一言くらいあっても県側に損はないはずだ。談合は、国会・県会・市会・町村会の議員、そして、官僚(発注機関すべて)そして業者の護送船団が作り上げてきたものだ。ある時期は見て見ぬ振りの時代も合ったはず。談合は建設業界だけを法律などの網で縛り付けても解決できる問題ではない。今回の入札制度改革も本来は「誰のための改革なのか」を見た思いだ。悪代官が自分の罪を商人と組んで農民を虐めているテレビドラマの時代劇を思い起こしてしまう。日本はこれまでも日本を支えてきた農民を置き去りにして、次は日本列島の国土開発に尽力してきた建設業者を称えてきた。農民をイジメ、今度は建設業者をイジメ、次は誰をターゲットにするのか。本当にそこが知りたい。(富田)

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