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都市間競争から都市間連携で発展を!
 「パネルディスカッションでは、宮田局長を始め立谷秀清相馬市長、瀬戸孝則福島市長、仁志田昇司伊達市長の4氏が意見交換を行った。
 その中で、瀬戸市長は(=写真)、「東北地方の都市間競争で地方都市になれたのは仙台市くらいだ。われわれは都市間連携という言葉を使いたい。福島市は市政施行100周年を迎えたのを機に、道路網の整備を図りたい。観光地となった福島市の花見山公園は、宮城県南部から来る方も多く、年間25万人前後が来園する観光地となった。だが、今年あたりから減少気味となった原因に、周辺道路が混み過ぎて、観光バスはコースを変えてしまったことだ。だが、マイカーで来る観光客のためにもヨコ軸の道路網の整備が不可欠と感じる。特に伊達市には霊山という観光名所があるので、花見山と霊山を結ぶ国道115号の整備は観光ルートとしても重要だ。道路づくりに期待するのは、経済的効果という背景があるからだ。また、医療、福祉、観光の面からも道路ネットワークは大切だ。道路は自分の生命を守るための権利だ。A地点からB地点にスムースに移動できることは、国民持つ平等な権利だ。高速道路整備もそうだが、公共事業に対する悪いイメージは、政治が壊してきたと感じている。道路整備はできるまでは皆、一生懸命やるが、できたらどうするのかという道路の果たす役割がはっきりしていないから“道路財源”を一般財源化するという論が浮上したのだ。観光地でのトイレひとつあげても公共事業はまだまだ必要だ」と発言した。

  仁志田市長は(=写真)、「保原工業団地には技術力のある会社が多いので、相馬臨海工業団地に進出している大手企業の下請けが可能になるように、相馬市との連携は不可欠だ。道路整備には首都圏と地方では理解度の違いはあるが、高速道路沿線の工業出荷額を伸ばし、日本が世界に向かって行くためにも高速道路ネットワークはしっかりとやっていくべきだ」と発言した。

  コーディネーターを務めた立谷市長は(=写真)、「観光連携、地域間連携を促進し、相馬港をもっとうまく使えば、福島、伊達地方はビジネスとしてもっと儲かるはずだ。お互いビジネスパートナーを目的として頑張り、相馬港湾を活用した物流の促進を図りたい。全国の首長会で“高速道路はもう要らない”と言ったのは首都圏の首長たちで、1780人いる首長の98%は必要だという署名をしたほどだ。道路財源を一般財源に使うことを賛成する人は、ガソリンを入れる際は、『このガソリン税は“福祉”に使わせてもらいますよ』と一言、言って欲しい」と発言した。

 宮田局長は、「国土交通省は企業を支えるための努力として、港湾から高速に乗れる時間を10分以内にすること(=直結率)、高速料金を安くすること、船からのコンテナ輸送(国際標準コンテナ輸送20トントラック対応)に耐えられる橋梁づくりを進めている。首都圏と地方における道路ネットワートの果たす役割はますます大事になる。だが、“70%の人が、高速道路はいらない”とするアンケート調査を在京新聞は発表した。高速道路のできた首都圏の人に聞いたら『これから先、高速道路は要らない』と言うのは当たり前だ。全国の高速道路網は1万4000キロメートルで良いと認めてしまったら、国として将来、成立するのかを考えてみる必要がある。こうした調査を“官製談合”でイメージが悪い時に行ったもので、『それはちょっと違うのではないか』と思っている。先ほど、県議の方が言われた『議論はいらない。早く造ることだけだ』という発言は、まさに同感で、モタモタ造っていたのでは使う人が居なくなるかもしれない。この会場に東日本高速道路の所長がいますが、皆さんの前で、『霊山道路はいつまで造ります』という言葉を使えなかったことがとても残念でした。“いつまで、どこにつくるか”を明言できない行政ではダメだと思います。『いつまで造ります』と言える行政をめざして頑張っていきたい」と最後を締めくくった。(07.5.28)
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