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県から“200年住宅ビジョン”について学ぶ
、ふくしま数寄造りの会が蓮沼技師を招き勉強会

 100年住宅をめざす福島市の「ふくしま数寄造りの会」(大村一夫会長)は23日、県土木部が国の政策のひとつとして進める「200年住宅ビジョン」について、県土木部建築指導グループの蓮沼敏郎専門技師(写真=右)を招いて勉強会を開いた。

 この中で、蓮沼技師は国土交通省が各都道府県に対し、15日付の事務連絡事項として通達を出した「地域住宅における超長期住宅への取り組みの推進及び地域木造住宅市場活性化推進事業」について解説しながら、地元工務店への積極的な対応と地域活性化について協力を求めた。
 まず、初めに蓮沼技師は「国は、平成20年度から24年度に事業に着手するとして、130億円を予算化した。だが、大手ハウスメーカーやマンションメーカーの対応に比べると、

地元工務店を主とする建築業界の対応については出遅れを感じている。この事業を実現するための技術基盤強化に必要な超長期住宅に関する技術マニュアルの作成や講習の実施等を行う費用を全額補助するというこれまでにない政策を打ち出している。ぜひ、モデル住宅建築主の募集と県産材の使用をクリアして参加して欲しい」と要請した。(写真=蓮沼技師《正面》から200年住宅について学ぶ会員)
 この後、約1時間半にわたって事業創設の目的や提案に基づく事業のしくみ、モデル事業の内容、募集から採択までのフロー、提案のタイプ例、補助対象、対象者、事業時期、スケジュールなどについて学んだ。会合には大村一夫(大和地質研究所)、三浦藤夫(三浦工匠店)、菅原良彦(造建築事務所)、大橋芳雄(兄弟美工)、富田正廣(メディアネットプラン)が参加した。
「見てくれ!」に心を奪われる世代に“渇!”
 同会は蓮沼技師のアドバイスを得て、早速、「超長期先導的モデル事業提案書」のモデル作成について話し合いが行われた。その結果、食品業界が最も消費者の信頼を失ってしまった虚偽の表示を踏まえ、“産地と値段と生産時期”を明らかにしてこそ、消費者の信頼を勝ち取る手段あるとして、県産材100%の使用をめざし、

その取得ルートの確立や古来の在来工法を活用し、建設原価の把握(材積や人口)とその削減方法をも検討し100年を超えるモデル住宅に仕立て上げることを再確認し、事業の課題とした。

 さらに、提案するモデル住宅にあたっては、地元の設計事務所、地元の工務店、地元の地質業者(地震研究学者)、地元のネット・メディアの連携によって、地元の木、地元の気候風土に適した住宅の設計と建築、地盤調査、情報網の活用などの連携がすでに確立しているが、モデル住宅の普及を推し進めることができることを再確認した。また、地元工務店が大手ハウスメーカーと対等に競い合うには、外観や水回りの「見てくれ!」にだけに心を奪われる家づくり世代に「これが地元の家だぞ!」と示すこと、さらに地域の関連事業者に公開し、情報の提供を受けることを惜しまないことをテーマとして、今後は事業内容案、先導性等のアピール点、期待される効果などについて詰めの作業を行い、同会が、「200年住宅ビジョン」に参入することを申し合わせた。(08.2.25)

200年住宅ビジョン
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-007.html
国土交通省平成20年度同省関係予算内示公表
http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/naiji08/03.pdf
ふくしま数寄造りの会
http://www.medianetplan.com/0704/002.html



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