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大手と地元のすみ分け明確な経審改正を学ぶ!
、福島商工会議所建設部会が小川氏招き講演
 福島商工会議所建設部会は28日、4月1日から経営状況分析の内容や必要書類が改正されるのに先だって、
行政書士の小川静子氏(小川静子事務所・福島市御山)を招き、「新経営事項審査のポイントと対策」について学んだ。
 小川氏(=写真)は初めに「今回の改正の最大のポイントは大手業者と地元中小業者のすみ分けを明確にしたものであり、業者の量から質の時代に入った。また、不良不適格業者の排除の目的のひとつである虚偽申請の防止をあげ、虚偽申請を行った場合には、15日の営業停止から30日に拡大した」と述べた後、完工高(X1)、自己資本(X2)、技術力(Z)、社会性(W)、経営状況(Y)などについて詳しく解説した。

 特に小川氏は、地元業者として評価点数の増減大きな影響を与えるとされる社会性(W)(=175点)に触れ、雇用保険未加入はマイナス30点、健康保険・厚生年金保険の未加入はマイナス30点、

建設業の営業年数が30点から60点にアップ、防災協定締結の有無が3点から15点にアップ、法令遵守状況では、審査期間内に営業停止処分はマイナス30点、指示処分はマイナス15点と加点と減点が大幅に引き上げられた点に触れ、保険の未加入はW点全体に影響を与え、元請け・下請け関係の強化や決算書の申請にも特に留意すべきだとアドバイスを行った。また、「他人資本ではダメ!自己資本力を高めよ!支払利息は減らせ!粗利は上げろ!といった審査方法には腹立しさを感じるが、企業として合わせていける所は合わせていくほかにない」とも語った。

 小川氏は、全国建設関係行政書士協議会の委員や県入札制度等監視委員会の委員などを務め建設業とは深い関わりを持つが、建設業界の実態を知っている委員と知らない委員との差は大きいと前置きし、「建設業は一般市民との関わり方を考えるべきで、マスコミをもっと活用しながら市民の理解を得ることが大切。建設業というこれまでのイメージからの脱却こそ、新しい建設業として生まれ変われる」と結んだ。(08.2.29)

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