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監視委・江川委員の“辞任の真相”とは?、指名競争入札“復活”に県側の対応を牽制

 先月29日、「指名競争入札の試行は県民ではなく、建設業を向いた決断だ」と異議を唱え突然、県入札制度等監視委員会の委員を辞任した江川和弥氏(=写真左から3人目)。県は、“入札及び契約の手続き等の透明性を確保し、公正な競争を促進すること”を目的に各分野・各層から選んだ1人である。江川氏はなぜ、建設業を向いた決断と判断したのかその真意は分からない。

 県の当初の目的は、指名競争入札を止め談合を無くすことを最大の目標に、
全国に先駆けて一般競争入札の全面導入に踏み切った。だが、県議会3会派は、施行後半年もしないうちから、揃って県民の声として指名競争入札の導入を現行の200万円から1000万円まで引き上げるよう県に要請してきた。これまでもコロコロ変わる県の対応には、その建設業界からも批判の声さえ上がった。

 2月18日、同会の清水会長は、「この要請は、指名競争入札の“復活”に過ぎないが、県民の声とあらば、やむを得ない」としてはこれを呑んだ。県民より、業界より、県議会側に立ったこうした県側の対応に、「佐藤雄平知事の真意はどこにあるのか。そこを直接聞きたい」強い口調で県側に迫った。そして、佐藤知事対し、「指名制度の復活を求める議会各会派の要望が、苦しい建設業界の声を反映したものであることは理解できるが、指名制度を復活させることが業界の窮状打開につながるとの見方に対し、われわれは強い疑念を抱いている」とする『指名競争入札の一部復活に関する意見(案)』を提出した。

 こうした一連の動きの中で、江川氏は、「県は業界側に立った改革であり、県民の声は無視されている」と判断したのだろうと推測する。江川氏は、まったくと言っていいほど、建設業界には無縁の人である。彼こそが県民の目線でモノを言ってこそ、本当の県民のための改革が始まるはずだった。
 彼は、3月1日の自らのブログで「がらにもなく、県の入札改革などという非常に政治性が高く、行政としても判断に苦しむような事業に第三者委員として、選任されて参画して1年余り。昨日辞任しました。(中略)まだまだ、一市民がモノを言うということが難しい環境と、議論を公開できない閉鎖性を感じました。私が言っていることが正しいかどうかではなく、行政があなたの意見を聞きたいと言っているから言ったまでなのに、そこに政治が介入したり、行政の意図が入ってくる。(中略)なぜ行政はそれにもかかわらず第三者の意見が貴重などというのか理解に苦しむところです」と書いている。

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