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建設会社の宿命は、取引先を選べない!〜福島市・福島県建設業経営合理化講演会(1)〜行政は、はっきりと建設業を把握した改革が必要
 建設業者を対象に『正しい経営』とは何かを問う、県土木部主催による建設業経営合理化講演会が10日、福島市で開かれた。講師の景山耕造氏(オールウェイズ代表)は県の建設業審議会委員にも委嘱され、建設業者の“これからー”について熱く語った。
 景山氏は、「公共事業に依存する企業の宿命は、取引先を自由に選べないことで、行政は常に建設業者は今、何を求めているのかをはっきりと把握して改革に取り組む責任がある。ひとつに落札率だが、例えば10%落札率が低くなったら業者は儲けがなくなるという答え分かっていながら、行政が業者に改革をお願いするなどということは、まったくおかしなことだ」と前置きし、「正しい経営とは何か」、「時代の潮流の中で、業者は“この瞬間”をどのように捉えるべきか」、「どんな建設業者が残るべきか」、「その具体的な将来のための取り組みはー」などについて解説した。

 その中で景山氏は、「建設業者にとってこのような時代はなかった。時代の流れに沿った正しい経営と、世の中を正しく捉え、正しい判断で改革に取り組むことか大切。公共サービスの質も変わって、本モノの時代が来た。自分だけがプラスになるのではなく、相手にとってもプラスになることが求められている」と語ったほか、「建設市場が小さくなり、建設業者が淘汰され、減っていくことは自然の流れだ。生活者レベルで考えれば、別なところに必要なモノがあるということだ。工事単価が低下して経営は厳しさを増すが、こうした時こそ、生産性向上に先駆けて取り組める経営体質をつくること、入札改革で一般競争入札が導入され、同一入札に50社も参加すれば、地域性など関係ないものになるが、入札にはその地域に根ざした地域性がなくてはならないはずだ。こうした業界の危機こそチャンスと捉えて、早く体質改善をすれば勝てる」とも語った。
事業本質が生活者に必要とされているか
 また、どんな建設業者が残るべきかについては、「まずは、経営が安定していることで、社会に迷惑をかけない会社であること。倒産した会社の民事再生法とは“皆を平等に扱うこと”だが、これもおかしい。また、発注者側は元請け会社にしか支払わないこの制度もおかしい。下請けに直接支払う方法を考えることは大事だ」とも。
 また、建設業者が最も問われている地域貢献意欲では、「建設会社の事業の本質が生活者にとって求めているものであり、必要とされていることが大切。公共事業は言わば、県民の血税によって成り立つモノであり、建設業はそれだけ社会貢献度が高いはず」と語ったほか、「特に、地域災害時に対応できる体制ができていることであり、入札条件には、“災害が発生したらすぐに駆けつけられる会社”という地理的条件が必要だ。最近は地域間連携が希薄になっているだけに大切な条件だ」と付け加えた。
 さらに、民間で生きるためにも“企画力・設計力・提案力”に優れた会社に成長・発展すべきであり、例えば、PFI事業への取り組みといった新たな発想転換が必要だ。そして情報操作をしない正しい経営に努めることだ」と語った。《つづく》(08.3.11)



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