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「県入札制度等監視委員会」の設置条例の改正を〜自民党県連連入札制度改革対策本部が“最終とりまとめ”〜県内企業育成と適正価格の視点不足も指摘
 自民党県連入札制度改革対策本部は18日、県の入札制度改革に対する「最終とりまとめ」を行った。とりまとめでは、自民党県連が昨年11月に幹事長直轄の組織を設置して以来県に対し8項目を要望した。これまで7回にわたって会議を開催し、建設業団体との意見交換による現状把握、さらに県当局との数回にわたっての意見交換によって、最低制限価格の見直し、予定価格の事後公表の一部試行、指名競争入札の一部試行、総合評価方式の見直し、低入札価格調査制度(総合評価方式)の見直しが図られた。

  最終とりまとめでは、「制度がスタートして1年も経過しない時期に制度を変えることは、これまでの行政の常識からは極めて困難なことであったが、わが党の要望に添った見直しがなされたことは、一定の評価をする。しかし、4月1日からの一部試行内容の数値的な部分は要望に達しておらず、まだまだ不十分であるため今後制度を運用していく中で、試行事例の検証を行いながら、さらなる改革が必要であり、迅速かつ柔軟な対応を求めるものである。(写真=県入札制度等監視委員会の2月の会合)
 また、公共事業の予定価格の積算事務と最低制限価格の決定事務の分割については、職員の配置増による経費の問題で今回は見送られたが、今後とも実施に向かけ検討すべきである。
 さらに、公共工事の設計・積算については、実態にそぐわない単価計算の事例があるものと認識しており、建設業界の実態を十分調査し改善すべき点は早急に改善すべきであると同時に、円滑な設計・積算を行うためには、県土木部職員の設計・積算業務及び施工管理業務などに対する技術力の向上を図るべきである。
「制度設計」と「制度の監視」を別組織で
 なお、県の第3者検討機関として設置された「県入札制度等監視委員会」は、一昨年の談合事件を背景として、県民の信頼を回復するために、談合防止の観点から思い切った提言を行うなど、その役割は充分に発揮してきたものと認識するが、現下の建設業の経営環境が危機的状況となっている主なる原因としては、地方の景気が充分な回復基調になっていないことに加え、原則一般競争入札の導入に行き過ぎた低価格競争にあることから、これまでの入札制度の見直しにおいては、県内企業育成と適正価格の視点が不足していたことを指摘せざるを得ない。
 よって、今後の見直しにあたっては、県内企業育成と適正価格の視点を踏まえた「制度設計」と談合等不正防止を図る「制度の監視」をそれぞれ別組織で担うことが望ましく、「監視委員会」の設置条例を改正することも含め、それぞれしっかりと役割を果たしていく体制を早急に構築すべきである。
 以上の点について、県においては、建設業界の現状や県議会の意見等を踏まえながらさらなる見直しを求めたい」とする入札制度の見直しに関する最終とりまとめを19日、県に提出した。(08.3.20)



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