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一般普及が難しい電子申告のメリット
  慶徳総合経営センター株式会社
税理士 慶徳 孝一
ようやく確定申告が終了いたしました。
 今年は3月15日が土曜日であったため、提出期限が3月17日になりました。今年は全ての申告を電子申告で行うという目標設定をし、2月16日に私自身の確定申告を電子申告で提出したのを皮切りにそれ以降は夢中で突き進み、終ってみると目標を達成しておりました。
 しかし、問題点も多く発見いたしました。電子送信に限界があり、決められたフォーム以外送信することができない点。添付省略の源泉徴収票等について、別途フォームで入力作業を強いられる点。結果的に送信できず、別途送付の付属資料がかなりの件数に及んだ点。贈与税の申告書等については電子申告の対応ができておらず、従来どおりの提出方法となった点。時間的なことを考慮すれば、紙ベースの提出の方が早かったのではというのが率直な感想です。お隣韓国のように、電子申告のメリットをもっと強く出さないと、一般への普及は難しいと感じました。
 個人認証として利用する「住民基本台帳カード(住基カード)」も社会的認識が希薄で、結果的に電子証明書等特別控除を受けた事例は極めて少数でした。“5,000円の税額控除”は一回限りの限定付きで、パンチカのあるアプロ−チとはなりませんでした。長い間「納税相談会場」と思っていた申告会場が、「確定申告書作成会場」という名称に変わっていたことにも今年気付きました。1人の税務署担当者が数名の納税者の申告書作成を支援するというスタイルが現在の姿となっております。まるで運転免許センターのような会場の様子です。

 確定申告の最中の2月に、衆議院本会議に平成20年度予算案と税制関連法案が上程されました。予算案は、衆議院の憲法第60条が衆議院の優越を認めているため、衆議院から参議院へと送付されてから30日以内に参議院で議決しない場合でも、衆議院で可決された予算が自然成立します。そのため平成20年度予算案は、年度内での成立が確定しております。一方で税制関連法案は、憲法60条の適用はありません。予算以外の法案については、参議院での採決が必要なのです。衆議院で可決され、参議院で否決された場合は、再度、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となります。また参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したものと見なします。しかし、それでは3月を過ぎてしまいます。つまり、年度内成立には、参議院での年度内採決が必要となるわけです。年度内に税制関連法案が可決されないと、3月31日で期限切れとなる租税特別措置法案が60項目あります。法人税関連だけでも22項目に及びます。4月にパニックが起こらないことを願うばかりです。4月16日(水)に、恒例の「改正税法セミナー」を開催します。もう一つのテーマとして「上手な贈与をするために(相続税調査を通して)」を取り上げます。どうぞご参加下さい。(08.3.24)
「改正税法セミナー」の開催
●会 場: ビックバレットふくしま3階 小会議室
●参加料: 無料
●日 時: 平成20年4月16日(水)13:00〜
(受付開始 12:30〜)
●テーマ: 1)これだけは知っておきたい “平成20年改正税法”
2)上手な贈与をするために(相続税調査から学ぶ)
●質疑応答: 16:00〜17:00
●お問い合わせ
024-951-1922番
慶徳総合経営センターホームページ
http://www.e-adviser.jp/keitoku/announce.html



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