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木材供給元を招き200年住宅への対応学ぶ,ふくしま数寄造りの会が“モデル住宅提案書”提出へ
 ふくしま数寄造りの会(大村一夫会長)は22日、3月定例会を開催した。議題は、前回の会合で国の『200年住宅ビジョン』について、県土木部蓮沼敏郎専門建築技師を招き、超長期住宅先導的モデル事業の創設について説明を受けたのを踏まえ、県が4月から募集を開始する
「超長期住宅モデル事業提案書」の作成について検討が加えられた。 今回の会合には大村会長(大和地質研究所)、三浦藤夫副会長(三浦工匠店)、菅原良彦副会長(造建築事務所)、富田正廣事務局長(メディアネットプラン)のほかに、県産材の供給元となる田村森林組合(常葉町)から管野孝加工課長、共和木材(塙町)から松浦薫販売マネージャー、そして福島市の渡辺建匠の渡辺守専務取締役が参加して、超長期モデル住宅にふさわしい提案と住宅実現について意見を交わした。

 同事業に参入するにはまず、消費者の信頼を勝ち取るための200年住宅にふさわしいモデル住宅に取り組むための「テーマ・課題」、「事業内容の案」、「先導性等のアピール点」、「期待される効果」、「実施体制の整備状況」、「本事業に関連する過去の活動実績」などをクリアしなければならない。第一の関門である“県産材100%で古来の工法を活用しながら、200年使えるモデル住宅に仕立て上げあげ、建設原価の把握と削減手法の検討を行い、県産木材取得ルートの確立”については、県産材供給元である2社から協力体制が得られることを確認した。
 また、21年度に住宅を建築する建築主の確保と100%モデル住宅の設計と建築主との調整と関係機関と連携して設計を進める点についても、三浦工匠店が既に建築主を確保していること、設計業務については造建築事務所が対応する。工事の記録収集、モデル住宅の見学会やホームページ及びメディアを通した情報提供についてはメディアネットプランが担当し、各マスコミとの連携を図ることを確認した。さらに地盤調査や地震対策では、博士号を持つ大村一夫会長の大和地質研究所が当たることで、すでに地震の研究、設計、施工、メディアとの連携がすでに2年前から勉強会を重ね確立している点、伝統工法による木造住宅の建設では既に何十棟という建築実績を三浦工匠店が持ち合わせている点など、4月に向かって申請を提出することには支障がないことを確認した。また、これまで培ってきた「家づくりの会」を経て「ふくしま数寄造りの会」と発展してきた同会を新たに「ふくしま200年住宅研究会」に改組し、法人格にする案も提案された。また、同会は今後、21年度の本格的な建築に向け、県内の優秀な職人の確保と伝統技術の継承及び人材育成にも力を入れていくことを申し合わせた。
ふくしま数寄造りの会のこれまでの活動
http://www.medianetplan.com/0704/002.html
大村一夫の地震の話し
http://www.medianetplan.com/SEQ/index.html
三浦工匠店(有)ホームページ
http://www.shinsukiya.jp/top.html



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