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うばい合えば憎しみ、分け合えば安らぎ。
腑に落ちない社団法人の落札

 福島県は「談合を無くせ!」とばかり、いろいろな策を講じてその改革に取り組んでいる。18年度の平均落札率が93%台であったのも、19年度は85%台に下がり、談合がちょっぴりでも無くなってきたのかなと思うが、部局別に見ると企画調整部が99.41%、企業局は92.23%生活環境部でも90.28%と依然高落札率が続く。一般的に90%以上の落札率では談合が行われている疑いが強いという日弁連の指摘がある。



写真=ホームページで公表になった入札結果

 事実、世界のイチローでさえ、100回バッターに立っても36回前後がヒットになるのがやっとである。だが100回バッターに立つと99回ヒットを飛ばすという確率に似た数字が企画調整部の入札の落札率である。こんな数字信じられますか。何処にピッチャーが投げてくるか、どんな球筋で飛んでくるか、それを知っていなかったら、こんな数字でヒットを飛ばすことなど出来ない。知っているからこそ99%の高い確率でヒットが打てるのである。

 そのひとつに、出先振興局(県農林水産部)が4月末に指名競争入札で実施した業務委託にもあった。なんと! 7本の内4本が県の0Bが占める社団法人が落札している。すべて90%前後の高い落札率である。どんな素人でもこの数字を見たら何かあるなと感じますよ。一つは業者間の談合、二つは古巣である発注機関との談合、三つは一と二の混合である。どちらにしても水面下で何かが行われていることは確かだ。

地元大物会社が取った落札率も96%台だ!

 まあ、落札率では、一般の企業でも社団法人と変わらない90%と高い落札率で受注しているのも事実。地元の大物が取った落札率も96%台である。これは7件の内でも最も高い落札率である。これもメンバーである同業者間で何らかの取引が行われているのは明白である。

 なぜ、素人でも分かるように「談合」を水面下で、社団法人や業者間で行わなければならないのか。そこの本筋を発注者側は知るべきであり、指名側も表舞台に出して議論をぶつけない限り、闇の世界でこうした取引は続けられるのである。誰でも生きていかなければならない。生きていくなら少しでも綺麗に生きたいと思っているはずだ。

 だが、最も寂しいのは、県の入札改革をそっちのけに、部落内で言うことを聞かない人間を“村八分”にするような行為や新参者を対等に扱おうとしない風潮である。もちろん、部落長が率先して部落を仕切り、部落民をアメとムチで統率していく姿勢である。

 どんな小さな工事でも「談合」は “犯罪”である。どんなに正当化しても決して許されるものではない。いつかは法の手が伸びることを覚悟しておかねばならない。その前に、我々はどうすれば談合をせずに、共に生きていけるかを真剣に考えるべきである。今まで通りの仕事を続けていれば、いつか仕事の種は尽きるのである。

奪い合えば足りぬ 分け合えばあまる 
      うばい合えば憎しみ 分け合えば安らぎ

という“相田みつを”の言葉を肝に銘じ、共に生きていける術を、表舞台で作り上げることこそ、明日の業界に必要な方策ではないのか・・・。(08.5.8)



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