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国民が納得いく“安心・安全”な生活保障を!

慶徳綜合経営センター株式会社
代表取締役 慶徳孝一

 最新号の“日経ビジネス”に「政治漂流」というタイトルが踊り、疲れ果てた様子の福田総理の写真が表紙を飾っておりました。その福田政権の「置き土産」が総合経済対策ですが、“選挙向け政策”とも言えるその内容に失望したのは私だけではないでしょう。改革を断行するのか、路線変更するのか明確な指針を出さず、定額減税案まで盛り込んだ総合経済対策にはいささか呆れ果てています。これでは、日本経済はますます混迷の度を深めていくばかりでしょう。第一こんなご機嫌取りに国民がついてくるのでしょうか。
 
  上げ潮派、財政規律派、積極財政派等々いろいろいらっしゃるようですが、国民が“烏合の衆”でないことを、今こそ思い知るべきでしょう。財政再建を最優先し、国及び地方など行政の無駄を根こそぎ切り捨てることで一体いくらの余剰が生れるのかを明確にし、国民の納得のいく“安心・安全”な生活を保障するのにどれだけの予算が必要なのかを試算し、それを恒久的に確保する為に国民負担のあるべき姿を突き詰めていく姿勢が、与党からも野党からもうかがえません。もはや、政治は国民からそっぽを向かれつつあるとも思えます。自民党総裁選、民主党代表選、その先には衆議院解散と総選挙が待っているようですが、夢を失った国民を量産してしまった責任を、一体誰が取るのでしょ
うか。
 
  最近、税理士を中心とした租税視察団がフランスを訪問し、そこで得た情報を聞く機会を得ました。昨年までフランスでは19.6%の消費税率を5%引き上げ、24.6%にしようとする増税案があったそうです。しかし、このところの景気低迷下ではさすがにこれを持ち出すことは断念し、そればかりか国民生活を守るための施策として、“残業代”には所得税・社会保険料を掛けない方策が打ち出されたというのです。日本の官僚の発想からは、絶対にこんな案は出てこないでしょう。是非はともかく、これからは“地頭の良さ”が問われるのかも知れません。(08.9.18)

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