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長期にわたりお金を稼ぐ住宅をめざす!
保険制度と供託金制度についても学習を

 ふくしま数寄造りの会(大村一夫会長)は19日、10月定例会を福島市内で開催した。国土交通省が今年度から進めている「超長期住宅先導的モデル事業」のモデル住宅建設に向けて、これまでのゲストを招いての勉強会やアドバイスを受けて研究開発を進めてきたが、今回の会合では、より具体的な行動を起こすには、どのような対策を講じれば良いのかなどが話し合われた。

   【ふくしま数寄造りの会メンバー】 
 ●会 長  大村一夫(大和地質研究所代表・福島市
 ●副会長  三浦藤夫(三浦工匠店代表・福島市)
 ●副会長  菅原良彦(造建築事務所代表・福島市)
 ●事務局長  富田正廣(メディアネットプラン代表・福島市)



左から三浦、大村、菅原、富田の各氏

 まず、超長期住宅の建設にあたって、同会がこれまでの勉強会や見学会で得た情報や知識を基に、今後どう取り組むべきか基本的なコンセプトをまとめた。

1) 住宅は長期にわたりお金を稼ぐものでなければならない。
2) 集成材を使い地震に強い家づくりから3年後には数寄屋造りをめざす。
3) ダクタル超高強度繊維補強コンクリートを使った基礎工事(ラーメン構造仕上げ)、さらに屋根・外壁は木にこだわらない軸組工法を採用する。
4) 耐震性については独自の考え方を大切にするとともに、特許申請も可能なアイデアを構築する。
5) 接合部分はボルト締めとするのか、接着剤を使用するのかを徹底研究する。
6) 一般住宅でも屋上を活用するため屋根材はコンクリートを採用する。
7) 顧客には、融資方法などをキチンとアドバイスするため銀行を巻き込む。

  こうした取り組みのほか、工務店や協力業者にはハウスメーカーの下請けをやめさせ、工務店として、職人としての誇りを取り戻すための構築に努力をする。また、棟梁や職人の技術を明文化することで、後世にしっかりと伝える社会的責任などについても意見が交わされた。


来年義務化される保険制度と供託金制度も視野に

 現在の「住宅事情」に及んでは、県に寄せられる住宅に関する苦情のうち90%はハウスメーカーに対するもので、施主の顔を知らないで家を造ることが最も大きな原因となっている点や消費者は消費者で家を造るのではなく「買う」という感覚があるのではないかと指摘した。あるハウスメーカーに対する苦情では、床下のパッキンの不具合や地盤沈下により10o下がり家が傾いたばかりか、600万円をかけても欠陥が直らず、さらに欠陥を直すのに1000万円もかかると言われたという事例もあった。
 
  また、既存の住宅での耐震診断では、診断士から「こうしたらいいですよ」というコメントがひとつもなかったという苦情、さらに「筋交いを入れたら部屋の機能が損なった」といった苦情もあったという。
  来年10月1日から引き渡される新築住宅に、いずれかが義務化される保険制度と供託金制度についても学習し、消費者の立場に立った超長期住宅をめざすことが確認された。(08.10.23)

■ふくしま数寄造りの会
http://www.medianetplan.com/0704/002.html
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