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「付加価値を売る」ビジネスモデルが主流
慶徳綜合経営センター株式会社
代表取締役 慶徳孝一

 昨年夏に表面化した米国発の金融不安は100年に1度とされる危機に姿を変えました。事態を深刻に見る投資家が増え「異常」が常態化。それが市場の悲観に拍車をかけてしまったようです。先月末には、日経平均株価が約26年ぶりの安値に沈みました。26年前、1982年といえば、当事務所が開業した年です。

 この当時の個人金融資産総額は405兆円、現在は1483兆円ですから豊かさの指標は3倍以上にもなります。いくら実感がないとはいえ、経済の実力を示す株価が当時とほぼ同水準に低迷する現実はいかにも異常と言えます。政府も市場安定化策を打ち出し、世界各国の金融安定化策と歩調を合わせる形となり、市場はやや落ち着きを取り戻した感がありますが、まだまだ不安材料は拭い去れません。この混乱は暫く続くという覚悟が必要でしょう。

 当の米国は、おりしも大統領選挙の真っ最中。ドサクサ紛れに米国株価の上昇率は、日本株のそれを上回っております。この経済的危機の中にあって、あの大統領選の熱気もいまひとつ理解できない不思議な国です。夢から覚めたら海原の中だったというようなことにならなければいいのですが・・・。
 最近税務調査が増え、その対応に頭を痛めておりますが、先頃平成19年度の法人税課税事績が公表されました。全国の法人数は約300万社、そのうち申告をしている法人が約280万社で、黒字申告の割合は32.3%です。気になる実地調査の状況ですが、14万7千件の調査を行い、10万9千件に非違事項があったとしております。14万7千件は全法人数の4.9%、この割合だと税務調査は20年に一度、黒字法人に限れば6〜7年に一度となります。顧問先の数を頭に浮かべ、何となく納得しておりますが、あまり歓迎したくありませんね。

 さて、どなたかが「お駄賃」ではなく「お捻り」を貰おう時代だとおっしやっておりました。「数でこなす」ビジネスモデルは終りました。「付加価値を売る」ビジネスモデルが主流となります。単純作業で誰でも貰える「お駄賃」ではなく、付加価値のついた「お捻り」を貰うのがこれからのビジネスだという例えです。全く同感です。それこそが地に足をつけた経営ということでしょう。 (08.11.11)

■慶徳綜合経営センターホームページ
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■税理士 慶徳孝一の「税と経営」
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