市民〔citizen〕と結ぶネットマガジン!
建設メディア「MEDIA」
Home >

建設業者と専門業者は未だに上・下の関係!
県は元請が適正化指針に基づくよう指導すべき

 福島県入札制度等監視委員会(美馬武千代委員長)の第14回目の会合が13日、県庁で開かれ、福島県建設専門工事業団体協議会、社団法人福島県建設業協会、福島県土木建築調査設計団体協議会の3つ団体の会長・副会長から意見の聴取を行った。



↑写真をクリックすると動画がご覧になれます

 まず、福島県建設専門工事業団体協議会の三浦康克会長は、昨年の意見聴取と同様に元請・下請関係が一向に改善されていないことを指摘した。特に三浦会長は「本来、平等の立場であるはずの関係が、未だに上・下の関係であり、これが解決されない限り適正化はあり得ず、元請の原価を割っても受注するそのあり方に疑問を感じる」と強く訴えた。

 三浦会長はさらに、「事業継続のためとは言え、儲けを度外視してなぜ、仕事を取るのかわからない。建設業者の経営悪化は急速に進んでいるこうした状態が続けば当然、我々下請業者にもそのしわ寄せは来る。最低制限価格の継続と設計単価の見直しを県は行うべき」とも語った。また、専門職の賃金がパートタイマーより低い賃金なら、今後は地元で仕事ができなくなるとも訴えた。

 美馬委員長は、「元請に対して何が問題かー」と質問したのに対し、三浦会長は、「建設業者は古い体質のまま過ぎてきている。会社の社長はそれなりに制度改革を理解しているが、下に行くほど古い体質のままだ。現場監督の中には、『これでやってくれ』とか『これしか支払えない』などと言って、こちらには厳しい選択が迫られる」と適正な価格での受注が最終的には妨げられている事をあげ、県は元請が適正化指針をきちんと理解し実行するよう強い指導をお願いしたい」と厳しい口調で迫った。

 また、こうした発言に対し、委員からは「なぜ、苦情処理制度を利用しないのか」と質されたのに対し、三浦会長は、「そんなことをしたら、我々の商売は成り立たなくなる。明日にも倒産する会社ならともかく、現在生きている会社には110番など利用できない」と反論した。さらに、委員から「県は現在の積算単価は妥当だとする以上、今後は積算単価が上がることは期待できないが、現状の単価の何倍が妥当と考えているのか」という問いに対し、「専門職50数種のうち東北で最低な価格は13種ある。少なくても現在の30%は上げていただきたい。元請の適正価格での受注と元請が下請に対して適正な価格で発注することに、我々はかかっている。制度より価格の問題だ」と締めた。

■この記事に対するお問い合わせ・ご意見はこちらから
info@medianetplan.com


[1][2] 次へ


Copyright (C) 2001-2005 Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。