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雇用改善のための助成金制度など学ぶ
福島商工会議所建設部会が不況打開の講演会


 福島商工会議所建設部会(小野憲一部会長)は16日、福島市のエルティーで会合を開き、20年度の事業報告、21年度の事業計画等を決めたあと、雇用調整助成金や建設労働者の雇用改善に伴う助成金等の活用などについて各機関から講師を招き金融危機や雇用の悪化に対する取り組みについて講演を行った。



  まず、平成21年度の事業計画では、行政に対する要望活動及び意見交換会の開催や建設業に関する勉強会、建設産業の経営基盤強化支援などを行うことを決めた。具体的には5月に経営革新・新分野進出に関する勉強会、7月に入札に関する勉強会、10月に建設行政との意見交換会、1月に公共事業の財源確保に関する要望などを行うことを申し合わせた。

 また、講演会では、福島公共職業安定所の獨鈷葉子指導官から「雇用調整助成金について」、雇用能力開発機構福島センターの山田孝業務課長からは「建設労働者の雇用改善に伴う助成金等について」に説明を受けた。獨鈷指導官からは今年2月6日から従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度の要件の見直しとなる支給要件の確認方法の緩和、休業等(休業及び教育訓練)規模要件の廃止、支給限度日数の引き上げ、短期間休業などの説明があり、「アルバイトすら難しい状況にある中で大変だとは思うが、いつでも相談に乗りたいので連絡をお願いしたい」と参加した建設事業主を激励した。

 また、山田課長は、建設雇用改善助成金や建設教育訓練助成金について紹介した。特に、建設教育訓練助成金では、全国の建設業者の活用事例を紹介しながらそのポイントについて解説した。これらの助成金を活用して若手従業員が認定訓練を受講したことで、技能五輪全国大会に出場するなど会社の技能とモチベーションのアップに貢献できたとする青森県の事例や技能伝承、若手育成を推進する社長が自ら自社で職業訓練校を開設、助成金を活用して経費を軽減した事例などその成果について披露した。(09.2.17)




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