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事業継承税制や長期優良住宅の所得税額等を解説
慶徳総合経営センターが改正税法の手引き本を発刊

 郡山市土瓜の慶徳総合経営センター(慶徳孝一社長)は、このほど2009年版“これだけは知っておきたい”「改正税法の手引き」を発刊した。本書は、経営者を始め個人・投資家を対象にした手引き本で、1)新しい事業継承税制がスタートします2)中小法人等に対する法人税の軽減税率が引き下げられます3)中小法人等の欠損金の繰戻し還付が復活します4)特定事業用資産の買え換え等の特例措置が延長されます5)住宅ローン減税の控除額が最大600万円まで拡大されます6)長期優良住宅の所得税額の特別控除が創設されます7)省エネ・バリアフリー改修工事への所得税額の特別控除が創設されますなど19項目にわたって解説されている。A4版で22ページ(定価735円)からなっている。社長の慶徳孝一氏(税理士)は発刊に当たって次のようにポイントをまとめた。



○事業承継税制については相続税法の抜本的な改正には踏み込まず、相続税の納税猶予制度及び贈与税の納税猶予制度という形で、非上場株式等の相続税負担の軽減が図られました。
○平成21年、22年に取得する土地を5年超所有して譲渡する際の譲渡益について1,000万円の特別控除制度の創設(個 人または法人)や、早期に土地取得をするメリットを図るため新たな圧縮記帳制度が創設(事業者)されました。
○中小法人等にとってはうれしい、法人税の軽減税率引き下げや欠損金の繰り戻し還付請求の復活も盛り込まれました。
 
◎ 本書に関する問い合わせはこちらまで
郡山市土瓜1丁目219番 電話024-951-1922番
■ 同社のホームページはこちら
http://www.e-adviser.jp/keitoku/




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