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未だに「下請110番」は不満のあるシステム
県入札制度等監視委員会が県側に介入示唆

 26日、25回目となる県入札制度等監視委員会が県庁で開かれ「総合評価方式の実施状況」「現場代理人の常駐義務緩和措置の施行」の報告と「抽出事案説明書の様式(同委員会運営規程)の改正」「県発注工事における元請・下請関係の適正化の取り組み」について審議した。また、各委員による意見交換が行われ、委員側からはこれまでにない突っ込んだ意見が出されたのに対し、県側は明快な回答に苦慮する場面があり、監視委の要求とは微妙なズレを感じた。
 同委員会側は美馬武千代(委員長)と安斉勇雄、岩淵敬、景山道幸、齋藤玲子、田崎由子、芳賀和英、藤田一巳、森岡幸江氏の委員8名で構成された。




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 同委員会の会合で最も関心を持ったのは「元請・下請関係適正化の取り組み」だ。県側は元請が下請に対して、建設業法に基づき適正な下請契約の締結や下請代金の支払いが行われているか両者を訪問して調査を行い、不適当と判断された時は指導助言を行うこと。また、下請は元請が「適正化指導要綱」に触れる場合は通報窓口「下請110番」を活用して関係法令所管へ通報することが出来る。これらに対し、各委員からはこれまでにない突っ込んだ意見が出された。

 下請が実際に「下請110番」を使って通報するシステムにはなっていないのではないか」との質問に対し、県側は「現場に任せている」「現場の判断を重視している」「実際に下請契約は結ばれていないのが見受けられる」といった回答に終始した。また、委員側は「形だけを作っても現場のチェック体制が機能していないと中身のないものだ。適正な工事代金がキチンと支払われているかが問題だ」と強調した。これに対し県側は「元請も2〜3社から見積もりを取っていちばん安い者との民・民契約なので県側としては指示や立ち入りは出来ない」と回答した。委員側は「下請業者にとっては十分に機能しているとは言い難い。まだまだ業者には不満のあるシステムだ」と位置付けた。

 また、委員側は「元請の最低制限価格の引き上げが、下請の請負金額に跳ね返ることとは必ずしも一致しない場合、県側は「民・民契約」だと言って介入しないのか。少しでも値が上がれば、我慢しようというのが下請だと思うが・・」との要請に対し、県側は「元請業界に対し県がアクションを起こすことも大事なことだと考えている」と回答した。

県の入札が“総合評価方式ありき”だったことに問題

 さらに、総合評価方式(特別簡易型・簡易型)については、「評価の加算点が高い中堅以上の企業が、さらに落札で優位に立つ制度となって、落札業者の固定化になるのではないか。また、価格が一位以外で落札者となったのは最近の入札では、工事で45%、試行中の測量等の業務委託では60%がいわゆる逆転現象が起きている。これは一点の重みが金額に跳ね返り、今後は非入札では指名競争入札より悪くなる制度となるではないか。特に応札者が少なくなってくるのは危険だ」と委員会側が発言した。また、「落札金額が一番の業者が落札できる制度も必要だ」とする発言もあった。最終的には「県の入札は“総合評価方式ありき”でスタートしているが、すべてをハメ込むことにムリがあって、今後は改善していくことが検討課題だ」とした意見も出された。(10.3.29)
■ 委員会資料はこちらから
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/contents?CONTENTS_ID=17652





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