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地球観測衛星“だいち”の高画像データ活用を探る!
シンポジウムに官庁、民間、ゼネコン等約300人が参加

 宮崎県の新燃岳噴火等による自然災害が活発化する日本列島だが、2006年1月に打ち上げられた地球観測衛星“だいち”はこうした自然災害の状況把握や地形判読、産業廃棄物監視、都市計画等で実用化がされているが、東北地方では“だいち”の高解像度の画像データを使って、地震、津波、地滑りなどの大災害を如何に、被害軽減に役立てる取り組みが、蟹澤聡史東北大学名誉教授等のグループである“だいち”衛星画像を活用した国土基盤整備実行委員会の主催でシンポジウムが3日、仙台市開かれ官庁職員、民間企業、大手ゼネコンなど約300人が参加した。

 始めに、滝口太宇宙航空研究開発機構の滝口太防災利用システム室長が「“地球観測衛星“だいち”について」基調講演を行った。滝口氏は「地表から700キロメートルの軌道を回り、地表の2.5メートル四方のものまで46日ごとに撮影し、的確に現場判断する能力を持つ“だいち”の画像データは、世界で最もいま注目を集めている。その高解像度処理データは、温暖化による森林の保全の監視、不法投棄現場の監視等で試行運用が行われ、現在2号機の開発に着手し、国土管理を始めさまざまな分野で利用拡大され、新産業の創出によって、民間の事業参入も考えられている」と語った。

各分野における“だいち”の活用について発表

 そのあと、“地震災害管理”“水害管理”“土砂災害管理”“活断層基本図の作成”などに専門的に取り組む岩手、東北、弘前大学の5教授らによる事例報告が行われた。各教授らは、観測データが低価格で提供されること、立体視画像は地震の被災状況や全国活断層基本図作成への活用、防災、深層崩壊、複合災害、防災ハザートマップの作成、土石流や洪水流の危険地域の特定、活断層の立体画像による連続的に捉えた追跡や隙間出の新たな活断層の発見など、各分野における“だいち”の活用について発表した。後半は、コーディーネーターの中島秀敏国土地理院東北地方測量部長の進行で、横山隆三岩手大学特任教授、井良沢道也岩手大学准教授、風間聡東北大学教授、檜垣大助弘前大学教授、今泉俊文東北大学教授らがバネリストとしてだいちの画像データの実利用についてディスカッションを行った。
当日の資料はこちらから(会員専用)(一般公開11.03.13)





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