Home >一般大衆に対する消費税増税の生け贄か
会員専用はこちら

一般大衆に対する消費税増税の生け贄か

慶徳綜合経営センター株式会社
代表取締役 慶徳孝一

 

 あれから1年の月日が流れました。皆様は、今日という目をどのような想いで迎えられているでしょうか。失ったものの大きさにあらためて気づかされ、何を守り切れたのかについては、いまだに回答が得られていません。起こってしまったことを今更悔やんでも、何の解決にもなりません。今できることを精一杯やることこそ、この混沌とした状況から脱出する唯一の方法であることをいつとはなく体感してまいりました。
 
 さて、新年度を目前に税制改正の論議が活発に為されております。与党と野党間の数のバランスが微妙なことから、昨年の改正税法は複雑な成立をしており、現在5本の税制改正が進行中です。平成23年度税制改正法案は東日本大震災で吹っ飛び、3月末日で失効する日切れ法案(つなぎ法案)のみが3ケ月延長されました。次に与野党で争いのないものだけ6月30日に一本目の法案(整備法)として国会を通過いたしました。さんざんゴタゴタした挙げ句、相続税増税・所得税増税を削除し、法人税減税を残し、11月30日に二本目の法案(構築法)が国会を通過いたします。同日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源確保に関する特別措置法」(復興財源確保法)が成立します。24年度から3年間は法人税額の10%上乗せ、25年から25年間は所得税額の2.1%上乗せが決まりました。これが三本目の成立法案です。

 平成23年12月16日には「平成24年度税制改革大綱」(四本目)が出され、平成24年1月6日には「社会保障・税の一体改革素案の決定」(五本目)が公表され、現在その取り扱いを巡って与野党が激論中です。消費税増税案についてのみマスコミの報道が過熱しておりますが、この中にこっそり相続税増税案が潜り込んでおります。一般大衆に対する消費税増税の生け贄に、富裕層対象の相続税増税なのでしょうか。総括すれば、法人税は減税方向にあり、所得税は増税方向にあります。実効税率を比較する限り法人税を選択した方が節税になることは明らかであり、中小法人の場合更にそれが謙虚です。先に述べた税制改正についても一部触れておりますが、改正税法について更に詳しい情報をお望みの場合はご一報下さい。「改正税法の手引き」を送付させていただきます
(2012/03/26)
■慶徳綜合経営センター株式会社
http://www.e-adviser.jp/keitoku/
■税理士 慶徳孝一の税と経営
http://www.medianetplan.com/keitoku/





Copyright (C) Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。