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被災地区の現況と復興に向けたまちづくりを学ぶ
郡山地域テクノポリス推進機構・日本大学工学部が主催

 昨年の東日本大震災から1年7ヶ月が経った新地町・相馬市・南相馬市の津波による『被災地区の状況と復興に向けたまちづくりへの取り組み』を視察するバスツアーが12日、郡山地域テクノポリス推進機構の主催で開かれ、会員など17名が参加した。

 一行はまず、最上階まで被災した新地町の相馬双葉漁港新地支所前で、県相馬港湾建設事務所総務課の鈴木主任主査から相馬港湾における被害と復興について説明を受けた。鈴木主任は釣師浜漁港が地震で22〜69センチ(海岸34から57センチ)地盤沈下したことや漁港の波除堤ブロックの破損、南波除堤の破損状況や復興状況や被災地をバスで移動しながら被災現場を回った。

その後、松川浦漁港に入り、1・2号埠頭から3・5埠頭を見学した。2号埠頭では海上で施工するFD(フローティングドック)方式を採用したケーソン制作が進められ埠頭は平成26年度内の共用開始に向けて急ピッチに工事が進められていた。さらに松川浦漁港は地盤沈下が尾浜地区で57〜89センチ、松川・大洲地区では67〜119センチまで沈下した現状や海苔の養殖に最大の被害を受けた地区までバス移動し復旧作業の現況説明を受けた。

 午後からは、南相馬市役所を訪れ、被災地の復興を柱とした「再生可能エネルギー推進ビジョン」について、新エネルギー推進課の真壁主任らから推進の基本方針や地域振興の仕組み作りなどについて説明を受けた。市では、東芝との連携で太陽光発電事業、さらには風力発電に着手することで、植物工場の導入、さらには職業体験・交流を視野に入れた関連機関・企業の誘致まで推進する構想について説明を受けた。

さらに一行は、説明を受けた後、職員らの案内で、地震と原発で最も被害を受けた小高地区を訪れた。区内に入ると警戒区域が解除されても人影のない駅前メーンストリートを抜けて、国道6号線を南下し、原発半径10キロまでの沿岸に近づき、市が再生可能エネルギー建設候補地とする場所を視察した。沿岸地区は、地震と津波で地盤沈下が進み"海抜ゼロメートル"の敷地が広がり、現地を訪れた一行は復興再生の厳しい現実と現状を目の当たりにした。(12.10.15)





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