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「会社は株主のもの」なのでしょうか?

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 

 「会社は誰のもの?」でしょう。「会社は株主のもの」なのでしょうか?その原則が貫かれている米国では、"企業の利益"を最優先し、株主はできる限りの "配当"を求めます。企業の利益を高め、株価を高めるなど株主に多額の利益を与えた経営者は、日本では考えられないような高額な報酬を手にします。私には、むき出しの欲望を満たすための市場原理にしか見えませんが、日産自動車やソニーが外人を社長に据えたあたりから、こういった米国型の風潮が日本にも及んできたようです。
 日本では、経営者(取締役)が圧倒的な会社の支配権を持つ株主である小規模事業者のケースが多く、「会社は経営者のもの」とする風潮も多く見られます。しかし、取締役は会社に雇われていると考えるべきなのです。もともと会社制度は、自ら事業をする考えはないけれども出資はする「株主」と、出資はしないけれども経営をする「取締役」との分業が前提だからです。取締役は会社のオーナーである株主の方針に従わなければならないという理屈になります。 一方で「会社を支えているのは従業員だ」という考え方があります。しかし、制度上従業員は会社と雇用関係にあり、会社の指揮命令に服さなければなりません。従業員のパワーが会社経営に不可欠であることはいうまでもないことなのですが・・・。 
 会社は経営がうまくいかなければ「倒産」も有り得ます。しかし、何故か「日本航空」や「ゼネラルモークース」等は国の支援を受けて倒産を免れました。社会的に有用な存在として、生き残ることが許されたと考えられます。そうなれば「会社は株主のもの」と言い切ることは出来ません。会社が持つ社会性がその存続を認めたのですから。 

 我が国には、創業200年以上の長寿企業が3113社もあるそうです。この数は圧倒的に世界一です。国の歴史がたかだか200年程度の米国のスタンダードは、本来日本に馴染むものではありません。それに突き進んだあげく生まれたのがサブプライムローン問題なのですから、これに端を発した金融不安を教訓として、会社は「ゴーイングコンサーン(持続的発展)」を目指すべきです。目先の利潤ばかりを追求するのではなく。 
 さて、今年最後の「フアロス通信」及び「心の通信」をお届けいたします。まだまだ震災の爪痕が癒えず、放射能汚染の風評被害にも苦しめ続けられている福島県ですが、私がお付き合いしている経営者の皆様は、復興への歩みを確実に進めています。一時ぱ福島は世間から隔離されてしまうのがとさえ思う瞬間がありましたが、今は、新しい福島の建設者の一人に加わりたいと心から願っております。"決して諦めない"そんな気持ちで今年を締め括ろうと思っております。

■慶徳綜合経営センター株式会社
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■税理士 慶徳孝一の税と経営
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