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27年度本格施行の「認定子ども園」で保育セミナー
須賀川市の土田建築設計事務所が法人向けに企画立案を提示

 国が平成27年度施行の本格化をめざす「認定子ども園」(保育所と幼稚園の一体化)」に向けた「保育セミナー」が7日、郡山市で行われた。企画したのは須賀川市の(株)土田建築設計事務所(土田信雄社長)で県内の法人から15人が参加した。
 土田社長(=写真)は「こどもの減少と昨年の東日本大震災と原発事故で、さらに、こどもの安全と安心が求められている。設計者として、この政策に力を注ぐ必要を感じている」とあいさつした。

 まず、創成窪田(株)の窪田順司社長が、県内の子ども園化や保育・幼稚園業界の実情と運営設置、さらには公募の仕方、事業成功へのフォローなどについてアドバイスを行った後、設計士の立場から「求められる環境に配慮した園舎づくり」について、同事務所の飛木佳奈企画室長 (一級建築士)が、@法人の魅力を引き出すA公募に勝つためのポイントB上手な園舎の建築の仕方C環境に応じた施設づくり等について解説した。特に「上手な園舎の建築の仕方」では、事前調査から着工に至るまで段階の重要性を設計フローチャートで示し、考えられる問題点を段階的に分け解決を探ったほか、竣工後のアフターフォローでは、定期点検の重要性と生涯にわたるつきあいの大切さを説いた。

 また、間を挟んで東北文化学園大学大学院の野崎淳夫教授が「福島おける放射能汚染の実態と対策」について講演した。特に放射能の低減化には、建物、路面、土壌に付着した放射線を切削、研磨、洗浄といった人為的な除染を徹底して行うことが、子ども・妊婦の被ばく、健康への不安を解消するための速やかな除染法のひとつだとする対策等について解説を行った。 

取材を終えて
設計事務所は「請負業」ではなく「生産業」である

 一般に設計事務所と言えば、"求められてから"の提案書の作成や大手・地元建築会社から"頼まれてから"のという図面の提出が多いのが県内の設計事務所だと思う。すなわち請負業の一つだが、土田建築事務所は4月に開いた「介護セミナー」も今回の「保育セミナー」もひと味違った。それは国の政策が本格的施行に踏み込む前の提案を関係者に示していることだ。
どちらも勝ち残るための応募申請の仕方から、建築の仕方、そして環境問題、最後はアフターフォローまでを一貫してセミナーに組み入れている点だ。「請負業」ではなく「生産業」の類に入る。「企画立案」を地でいく数少ない地元の設計事務所なのだ。(写真=飛木企画室長) 同社のセミナーはいつも「設計フロートチャート」で表されていることから、文字だけではなく絵や図で表現されて分かり易い点が特徴だ。「何か問題を解決するときの考え方」が「フロートチャート」と呼ばれるらしい。これだけ、自分の考え方を文字や図で表すには時間と労力を惜しんではできない。
 先日、二本松市で(仮称)「にいどのことも園」の設計コンペのヒヤリングが行われ、最終審査で「一生懸命さ」が勝敗を決したが、これからは本物の「企画立案」ができる設計事務所が事を制す時代である。すでに県内では、認定子ども園」の数は27施設(平成18年度から平成24年10月)が認定された。さらに平成27年度から本格的施行が始まる予定だ。何事も「先手必勝」である。
(12.12.9)





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