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賠償金の税務上の取扱い判断、新たな役割

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 

 あの東日本大震災から間もなく3年を迎えます。わが福島県は、未だに東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響下にあり、終息の見通しは立ちません。震災以降、国税や地方税は申告・納付等の納期限の延長措置が行なわれ、その期限の到来していない地域が福島県内には12市町村あります。昨年末のTV番組で、この期限が今年の3月31日に決定したかのような報道あり、税務に関わる私達も、いきなりの報道に驚きました。 

 私の住む郡山市に隣接する「田村市」もその12市町村の一つであり、震災以降の申告・納税等の期限が到来しないまま現在を迎えております。もし、その期限が3月31日なのであれば、22年、23年、24年、25年の4年分の申告期限が同時に到来することになります。事業者等に限って言えば、8割位の方は既に過年度の申告を済ませておられるようですが、東京電力鰍ゥら賠償金を受け取られている方は事業者のみでは無いため、"期限の到来"が正式に伝えられれば、ちょっとした混乱も予想されます。 

 現に郡山市には、被災地の富岡町の仮事務所もある等、多くの被災者の皆さんが居住しており、当事務所にも「給与等の減収分に対する就労不能損害の賠償」や「財物価値の喪失又は減少等に対する賠償」等の相談が寄せられております。私が所属する税理士会でも、確定申告期に実施予定の無料相談会では、地元住民以外の相談対応をどのように行うか、新たな課題となっております。 
 
 東京電力鰍ゥら支払いを受ける賠償金の税務上の取り扱いは、その賠償金の性格により「非課税」「課税」に分けられます。それを判り易く説明し正しい申告に導く作業も、私たちの新たな役割と言えるのでしょう。 

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