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耐震改修促進法の改正概要について学ぶ
福島商工会議所建設部会に約50人が参加

 

 福島商工会議所建設部会は27日、コラッセふくしまで、県土木部建築指導課加藤敏史専門建築技師を講師に招き「耐震改修促進法の改正概要について」と題し講演会を行い、会員約50名が参加した。
 加藤技師は昨年11月25日改正施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要」に基づき、昭和56年5月以前に建築された「住宅、多数の者が利用する建築物の耐震化や耐震化の促進を図るための施策の方針、整備促進となる耐震診断、耐震改修の方法等について1時間にわたって説明した。(写真)
 
 特に、耐震診断の義務付け・結果公表では、不特定多数の者が利用する大規模建築物(病院、店舗、旅館、体育館)、避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物(老人ホーム等、小・中学校等。幼稚園、保育所)等では、耐震診断の実施とその結果を平成27年12月31日期限まで所管行政庁(福島県、福島市、いわき市)に報告することを義務付け、所管は当該結果の公表を行うことになった。また、都道府県又は、市町村が避難路として指定した「緊急輸送道路等の避難路沿道建築物」及び都道府県が指定した「防災拠点建築物(庁舎、病院、避難所となる体育館等)」については地方公共団体が定める日まで耐震診断結果と報告を義務付けた。また、建築物の耐震化の円滑な促進のための措置等についても説明を加えた。

■ 講演資料はこちらから
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html

 これに先立ち、同部会の議題である「平成25年度事業報告」「平成26年度の事業計画」について審議了承された。

平成26年事業計画は次の通り
○ 行政との意見交換会の開催
・ 土地区画整理事業の進捗状況と今後の計画
・ 公共事業の今後の方向性と建設業界が抱える課題について
○ 建設業の支援強化に向けた各種要望活動の実施
・ まちづくり関連及び市街地用途変更について
・ 公共事業に対する地元企業の優先的発注について
○先進地視察会の実施
・ 震災関連の復興状況の視察
・ まちづくり関連の先進地視察
○ 除染に関する支援
・ 福島市除染支援事業組合に対する支援及び各種事業への協力
・ 除染関連に関する講習会の開催及び情報の提供
(2014/02/28)





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