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除去土壌等の減容化等の技術開発が課題
国際シンポジウムで関谷福島環境再生事務所長

 環境放射能汚染学会(森田昌俊理事長)は5日、郡山市文化センターで「放射能除染のための国際シンポジウムを開き、環境省の平岡英治審議官を始め国内外の専門家が除染の対策や効果、放射能汚染の管理、陸域・水系生態系、国家間の規制協力等幅広い分野での講演を行った。
 平岡審議官は「日本における除染対策とその効果」について講演し、帰還困難区域の今後の取り扱いについて@除染モデルの結果等を踏まえた放射線量の見通しA今後の住民の方々の帰還意向B将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえて、地元とともに検討を深めていくと述べた。また、新たに開所される福島県環境創造センターを拠点に放射線モニタリングやセシウムの環境動態研究などを実施し、中長期的な知見の充実をはかっていくことが重要だとしたほか、引き続きIAEAを始めとする国際社会からの助言を活かしていく一方、我が国が得た除染に関する知見(技術的、社会的)を蓄積・体系化するとともに、国際社会に発信し貢献していくことが重要だと述べた。

 また、海外の専門家の講演の後、今回のシンポジウムをまとめた環境省福島環境再生事務所関谷毅史所長は「福島県における除染に係わる課題と対応」について@今後の除染・復興のための科学的知見・データの充実A放射性物質の存在状況の効果的な把握(宅地・森林等、時間の経過・除染実施後)B個人線量評価、除染を含む総合的な放射線防護における個人線量の活用C除去土壌等の減容化等の技術開発の必要性、特に仮置場等(県内の仮置場724カ所、現場保管53057カ所=2014/03/31現在)の巡回監視、空間線量率、地下水質のモニタリング等、情報のデーターベース化、安全な搬出、土地の現状復旧の重要性を訴え締めくくった。

 また、会場からは、汚染物質の貯蔵や移動、さらに除染放置地域については、今後さらに除染困難な地域となるのではないかという質問が相次いだ。(2014/07/07)





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