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原発事故廃炉処理に"ウォータージェット"技術が採用
再生可能エネルギー共生推進研究会が技術成果を発表

 (公財)郡山地域テクノポリス推進機構と日本大学工学部工学研究所は10日、日大50周年記念館で、第1回「再生可能エネルギー共生推進研究会」を開催した。再生可能エネルギー・環境共生から見た今後の福島再生地域づくりについて、大学と企業が新しい技術の取り組みについてそれぞれのテーマで3氏が講演した。

 まず、日本大学工学部機械工学科の清水誠二教授が『ふくしま再生のためのウォータージェット技術の可能性 ―除染・廃炉処理への応用―』について述べ、福島原発事故廃炉処理(除染や炉内構造物の切断)にはウォータージェット技術が用いられ、除染・廃炉処理への応用について解説した。
 次いで、クリーン・エネルギー・ネットワークLLPの増尾一代表理事は『地域に密着したバイオガスステーションと新しい農業への事業化』について講演し、川内村と再生可能資源活用による新しい産業の創出に取り組む事業を紹介した。最後に福島再生可能エネルギー(株)の岡田素行社長は『グリーン・テクノロジーによる地域活性と持続可能な社会の実現に向けて』講演、グリーン・テクノロジーとグリーンエネルギーの今後の技術革新と応用分野について解説した。特に「まだ確立された技術ではない」としながらも、期待が高まる半炭化技術の将来性について力説した。

■再生可能エネルギー・環境共生推進研究会
https://www.techno-media.net6.or.jp/techno/group/environmental/index.php 





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