Home >知ってますか?「ふるさと納税」制度 会員専用はこちら

知ってますか?「ふるさと納税」制度

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 

 皆さん 「ふるさと納税」という制度をご存じですか?生まれ故郷や自分が応援したい自治体に寄付をすると、所得税と個人住民税が定額控除される制度です。平成20年度に創設された制度ですが、創設当初は認知度が低くあまり利用が進みませんでした。平成23年の東日本大震災で "被災地自治体を支援しよう!"という機運が高まり、いくらか認知度を高めることはできましたが、それほどの寄附金の増額にはつながりませんでした。
 ところが最近、この制度が注目を浴び利用が広がっているといぃます。その仕掛け人は、税収確保と地元名産品PRを兼ねた各自治体のPR作戦でした。もともと「財政難で苦しむ自治体を支えてあげよう!」として生まれた制度のはずですが、"都市部との税制格差是正"の狙いとは程遠いところで競争が始まっているようです。

 例えば2万円を寄付した場合、所得基準が満たされれば1万8千円が所得税や個人住民税から控除される仕組みですから、上手に寄附を行えば実質的な持ち出しは2千円で済むことになります。それなら、まさしく応援したい自治体に対する税収移転なのですが・・・
 ある自治体は、寄付をして下さった方に地元の名産品を贈ることとし、数億円の寄附金を獲得したそうです。寄附をされた方も名産品のプレゼントを目当てにこの仕組みを利用し、実質的にメリットを得ている背景があります。1万円から2万円の寄附が最も効率が良いということですから、この制度これからますます過熱するのではないでしょうか。

 ところで、このプレゼントは 「一時所得」という所得区分になり、課税対象に加わります。でも、」時所得は50万円を控除して2分1課税ですから、名産品のプレゼントのみで課税になることは考えられません。他の」時所得(生命保険の満期返戻金等)があった場合のみ "要注意"となります。
 さて、8月号の「ファロス通信」は消費税率引上げに係る「臨時福祉給付金」制度や「生産性向上設備投資促進税制」を取り上げました。「知っている」と「知らない」では大きな差が生じます。大事なところをしっかり押さえておきたいものです。 (2014/07/29)

■慶徳綜合経営センター株式会社
http://www.e-adviser.jp/keitoku/
■税理士 慶徳孝一の税と経営
http://www.medianetplan.com/keitoku/





Copyright (C) Medianetplan Co.,Ltd. All Rights Reserved.
このサイトに記載された記事及び画像の無断転載を禁じます。