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何のために設立した法人なのかな?

慶徳総合経営センター株式会社
代表取締役税理士 慶徳 孝一

 私たち税理士の仕事も、所得税の確定申告が終わり3月決算法人の申告業務がピークを迎えております。所得税と法人税では税率構造が異なり、支払うべき税負担を考えた場合、個人事業か法人化かを最も真剣に考えるのがこの時期です。
 個人所得税と住民税の税率は所得金額が多いほど税率が高くなる超過累進税率であり、最高税55%です。それに対して法人税率 (市県民税・事業税を含む)は、所得金額により約22%から36%。になります。一般的には所得金額が少ない場合は所得税の税率が低く、一定額を超えると法人税の税率の方が低くなります。所得税と法人税の税率が逆転するところが、法人化を考える場合の目安とされます。
 所得税における 「課税所得金額」が800万円〜900万円のところが、その分岐点となります。所得税は課税所得金額が900万円を超えると税率が33%となり法人税より高くなります。つまり、既に所得税の課税所得金額が900万円を超えているような場合、自分の役員報酬を更に引き上げて法人税の軽減を図ろうとしても、実質的な税負担はむしろ増える結果となるということです。

 自らの完全支配下にある法人であれば、個人で払おうと法人で払おうと税負担は少ない方が良いということになります。法人成りは法律的に認められた手法ですから、租税回避や脱税に問われることはなく「節税」手法として定着しております。法人格を取得することで、更なる節税策もそこから生まれることとなります。
 新しい顧問先をご紹介頂く場合、個人事業と共に法人もお持ちである事例が少なくありません。でも「何のために設立した法人なのかな?」と疑問を持つケースが意外と多いものです。せっかく法人を設立しながら有効活用できていないのです。いくら法律上の人格を与えられたと言っても「命を吹き込んで」やらなくては 「お金ばかりかかる厄介者」になってしまいます。(2015/05/19)

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